Webコンサルタント中山陽平の「中小企業を強くするWebマーケティングラジオ」

今回の内容について

今回は、東京都が作ったサイバーセキュリティ本は必見、という内容を中心に11月3週のニュースで押さえて頂きたいポイントをまとめています。

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エピソード詳細

今回の放送を公開しているのが11月22日ということで、あと1ヵ月後にはすっかり年末ですね。

この1年という区切りのなかで、今年中にこういうことがやりたかったなぁということもあれば、すでに来年のことに目を向けている方もいらっしゃるでしょう。

12月を消化試合にせず、やるべきことをやり続ける

実は12月は最も、いろんなタスクが先送りされやすい時期です。それは1月以降の予定を立て始めてしまうと、「これは年内はムリだから来年に持ち越してしまおう」と考えがちだからです。

そうしていると、12月がただの消化試合の期間になってしまって、12分の1という大事な期間が無駄になってしまいます。

12月は12月でやるべきことをやるという心構えでいることをおすすめします。とくに経営者層、マネジメント層は、下から上がってくる計画書などがそうなっていないか注意してみるといいのではないでしょうか。

例年12月は、相談してこられる方の案件も、ものすごく重要で急なことか、日々やっていなかったことが積み重なってやりたいというだけだよねというケースが増えます。それはよくない状態なので、12月も最後まできちんと平常運転をすることを考えていただきたいですね。

それは弊社にも言えることなので、今頑張っています。

さて、今回は、サイバーセキュリティについて面白い情報があったのでお伝えしていきます。

サイバー攻撃は中小企業にとっても対岸の火事ではない

サイバーセキュリティというと、中小企業には必要ないと思われていたり、自分のところは零細だから攻撃されるようなことはないと考えている方が多いようです。ところが、そんなことは関係ありません。

大企業だから攻撃を受けるというものではなく、ランダムに攻撃されていますので、どんな企業でもホームページを公開していれば、サイバー攻撃にあう可能性が充分にあります。

大企業であれば、対応する体制がきちんととれていることが多いのですが、中小企業の場合は、それ以外の部分にお金が回ってしまって、なかなかサイバーセキュリティ対策には手がつけられないということがあります。

実際、専門的な知識がないと、なかなか対応ができないので難しい部分もありますね。

そんな中で、日本ではなくアメリカの「Uber」、一時期話題になったタクシーの配車サービスですね、ここで5700万件の個人情報が2016年の10月に流出していたというニュースがありました。

情報は外部のクラウドサービスに保存されていたということで、社外の2人の人間がその情報にアクセスしてダウンロードしたということで、問題になっています。

また、アメリカ政府から、北朝鮮によるマルウェアが来るかもしれないというアラートが発令されたというニュースもありました。

サイバー攻撃というのはコスト的には優れているんですね。優れているという表現はどうかとも思いますが、実際に戦争を起こすのは非常にお金がかかります。対してサイバー攻撃はウイルスを作って送るだけでできてしまうんですね。

なので、追い詰められた国家がサイバーを使って攻撃してくるのは考えられることで、対岸の火事とは言えません。

東京都産業労働局の『サイバーセキュリティガイドブック』

これにタイミングを合わせたわけではないでしょうけれども、東京都・経済産業省などが、それぞれサイバーセキュリティに関する情報を出しています。

東京都産業労働局が出している中小企業向けサイバーセキュリティの情報では、挿絵にゴルゴっぽいアニメを使ったマンガのような形でサイバーセキュリティの基本を説明していく小冊子が配布されています。

東京都の商工会議所などに所属している場合は印刷したものが届きます。入っていない方でも、コールセンターに連絡すれば送ってくれるそうです。

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今回の内容について

今回は、サービスラインナップや商品開発を行う際に役立つ事例、という内容を中心に11月1週のニュースで押さえて頂きたいポイントをまとめています。具体的にはOffice365サポートを行うリコー社と、保育事業に参入するパセラ（ニュートン社）についてです。

また、Amazon Echoなどのスマートスピーカーにまつわるマーケティング面での懸念点やFireFox Quantumなどについても扱っています。

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エピソード詳細

今回は、企業が商品のクロスセル・アップセルを行うとき、新規事業を追加するというときに参考になる事例を2つご紹介します。

現在やっている事業の発展性が見えてこない状況で、どうにかして今までやってきたことや自社のアセット・資産を利用して次の新しい事業を展開していけないかと考えている方もいらっしゃるでしょう。

だからといって自分のやりたいことを自分だけのインスピレーションを元に決めてしまっても、上手くいかないケースもままあります。

そういった状況のときに参考になるニュースがここ最近で2つほどありました。

リコージャパンの新事業「Office 365の導入支援サービス」の意図とは

1つ目は、リコージャパンが中堅中小企業の働き方改革を支援するために、office365の導入サポート事業をマイクロソフトと共同で展開するというニュースです。

リコージャパンはオフィス機器を中心に、さまざまなオフィスの効率化などをしている企業ですが、マイクロソフトのOffice365の導入サポートなどを一緒にやっていこうということで提携したということです。

リリースから少し引用しますと、

日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは12月1日に、「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でお客様を支援します。

（ニュースリリース：リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で、中堅中小企業の働き方改革を支援）

リコーさんといえば、コピー機や複合機の印象が強いですね。この新事業は、すでにできているお客さんとのリレーションシップをもとにして、さらにそこにサービスを乗せていくというところの一環だと考えられます。

実際に複合機は、大塚商会さんなどの競合も含めてどこもなかなか厳しいです。大きいものをいれてくれる企業は増えてきませんし、今後もそうでしょう。

オンライン上での電子化も進んでいますので、だんだんコピーのニーズは減ってきます。

そのなかで、リコージャパンとして、自分達のノウハウは複合機の運用ノウハウといったことではなくて、お客様との関係性という部分だと考えたのではないでしょうか。

顧客の事業を理解した上で、業務効率化や適切なソリューションを提供するという強みを活かして、マイクロソフトの「Microsoft 365」の導入サポートを行うというわけです。

しかも遠隔でということなので、それなりの規模感を想定しているのだと考えられます。

365は、企業向けでも一人あたりのアカウントが1000円、2000円といった程度で、SalesForce等と比べると、きわめて安いです。SalesForceはオフィス系のツールではないですけれども、価格だけで単純に比較すれば非常に安いです。

そういったところで新しく良いサービスを提供していき、お客さんとのリレーションシップを強くしていくということなんだと思います。

新しい市場への進出より既存のマーケットを軸に新事業を考える

自分達の事業をいったん見返したときに、ぜひ注目していただきたいのは、今お客さんに対してどのようなリレーションを持っているかというところです。

皆さんが新しく何かを提供したいというとき、新しい市場を開拓しようとしてしまう傾向があります。

新しい市場の開拓というのは、ゼロから攻めるという状態です。

ブランドのある企業であれば、そのブランド名である程度アドバンテージを取ることができます。

ところが、そうではない小規模・中堅企業は、そのマーケットでは新参者ということで、ゼロスタートになってしまいます。それは非常につらく、がんばらないといけない状況です。

それよりは、最初の段階では、今いるマーケットに対してより付加価値を提供するにはどうしたらいいのか、と考えることが大切です。

既存のお客さんとのリレーションシップや信頼感や専門性を軸にして、そこに乗っける形で新たな事業を展開していくほうがいいでしょう。

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今回の内容について

今回は、消費者庁の措置情報は必見、 生産性アップは内面から、という内容を中心に11月1週のニュースで押さえて頂きたいポイントをまとめています。

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エピソード詳細

今回は、11月第1週のニュースについて、経営者の方々、WEBに関わる担当者の方々におさえておいていただきたいポイントを解説します。

メインは、消費者庁から出ている優良誤認に関するガイドラインについての話題です。

「株式会社ＡＲＳ及び株式会社リュウセンに対する景品表示法に基づく措置命令について」ということで、ウェブサイト上の表記に関して、不当に優良だと誤認させるような内容があったということで、消費者庁から措置命令がなされています。

これは他人事として聞き流してしまうのではなくて、皆さんも、そういうことは絶対に気をつけなければならないんだという観点で見ていただきたいニュースです。

ぜひ消費者庁のホームページ内の報道発表資料から、実際の資料（PDF）をご覧ください。

ではこの話を詳しくする前に、軽いニュースをひとつご紹介しておきましょう。

日本人の座りすぎ解消に一役買うか「コクヨの揺れるイス」

コクヨは文房具のイメージが強いかもしれませんが、オフィスチェアなどのオフィス用品にもブランドがあります。

その中で変わったイス、バランスボールをイスにしようという発想とつながっているのかもしれませんが、「揺れるイス」というものが発表されました。

「コクヨ 揺れるイス」等で検索していただくと、検索結果に動画が出てくるはずです。

見ていただくとわかるのですが、ゆっくりとした動きで座面が動いています。「グライディング・メカ」という名前の機能を搭載しているそうです。

このイスが何を解消を目指しているかというと、「日本人の座りすぎ」です。

日本人は、先進国主要7カ国の中で最も座っている時間が長く、身体的なリスクが高いことがわかっています。座りっぱなしは脳の活性化にも悪い影響があるという研究結果もあります。

であれば、座ったままで、ウォーキングしたり運動するような効果が出る、そんなイスを作りたいということが元々の考え方のようです。

身体のコンディションが労働生産性を左右する

動画を見るとかなり動いています。これだけ動きっぱなしだと目が疲れそうな気もしますが、動くことによって脳が活性化されて身体的な部分もケアされるのであれば、相当、労働生産性が上がるのではないでしょうか。

日本で生産性を上げようというと、どうしてもツールを入れましょう・仕組みを変えましょうといった、外部の機械などを使って取り組む方向へ行きがちです。

ですが、実際は、人間のモチベーションなどが大きく作用すると個人的には思っています。モチベーションの維持には、考え方や身体的なケア、科学的に証明されている範囲での脳の活性化などを追求していくことも、オフィスワーカーとしてはやっていかなければいけないことでしょう。

価格的には税別8万8,000円～と高価ですので、この揺れるイスを導入することは簡単ではないでしょうが、管理者の方としては、業務時間内に身体を動かす時間を取り入れるなど、労働生産性を上げるための取り組みは、今後欠かせないのではないでしょうか。

気持ちよく働いている状況は、アウトプットもよくなりますし、コミュニケーションもよくなります。

働く側としても、自分のコンディションがどんなときにもっともよくなるのかを把握しておくことは大事ですね。

私も、どういう状況だと自分の頭が一番働くか、どういうときはまずいのかというのは常に意識するようにしていて、最高の状態に近づけるようにメンテナンスしています。

「なんとなく調子が悪いから、今日は乗らないんだろうな」というふうに思うのではなくて、なんでそうなんだろう、調子のいい日と悪い日は何が違うんだろうというのをぜひ、考えるようにしてほしいと思います。

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今回の内容について

今回は、 博報堂とYahoo!が手を組み テレビとネットの連携が一気に加速、という内容や多言語化プラグインの新プレイヤー、などを中心に10月4週のニュースで押さえて頂きたいポイントをまとめています。

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エピソード詳細

今回は、10月最終週にあったニュースについて、おさえておいていただきたいポイントを解説します。

台風第21号に関わる被災中小企業・小規模事業者対策の実施

台風21号が日本列島を縦断していきまして、特に近畿地方に重大な被害がありました。

それに伴い、中小企業庁のほうからは、「平成29年台風第21号に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」とのリリースが出ています。

適用地域は、三重県伊勢市、和歌山県新宮市、京都府舞鶴市など、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

内容としては、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット、債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付の適用などの復旧対策が取られています。

該当の地域の方はまず、お近くの商工会議所等にお問い合わせください。

テレビとネットがデータ連携する時代に

2017年11月1日付けのリリースでチェックしておいたほうがいいなと感じたものがありましたのでご紹介しておきます。

テレビとネットを串刺しにしてデータ連携するシステムが出た、というニュースです。

どういう視聴者が最終的にコンバージョンに到達するのかを、テレビとネットがデータ連携してわかるようにするソリューションが出ました。

博報堂とヤフー、そしてその2社が今春設立したHandy Marketing（ハンディマーケティング）社の3社が、ヤフーの調査パネル「Yahoo!メディアオーディエンスパネル」というものと、さまざまなデータを活用してテレビCMの効果測定をするテレビCMのプラニングソリューション「Handy TV Insight」の提供を開始しました。

今まで、テレビCMの一番の欠点というのは、それが実際購買行動につながっているのかがよくわからないというところにありました。

テレビの視聴者が、ネットでどのような活動をしているのかということの紐付けができていなかったわけです。

それが今回、ヤフーのほうで持っている「Yahoo!メディアオーディエンスパネル」のデータを組み合わせることによって、今コンバージョンしたユーザーは、何時ごろにどの番組を見ているということがわかったりするようになりました。

それによって、「これぐらいの時間帯組に、このCMを出そうか」というように、テレビにネットの動きを反映させることができるようになります。

あるテレビ番組を見ている人に対してこのようなクリエイティブを作ろうとか、どのような商品を出していけばいいのかということができるようになってきます。

すでにサービスとしてリリースされています。

最初は、テレビCMを出すような大企業、予算のある企業向けに展開していくでしょう。その後、どの程度、中小企業や小規模事業者が使えるようなところまで降りてくるのかというのは、まったく読めない状況ではあります。

ですが、地方局など、テレビCMが安いですから、そういったところに落とし込んでいく可能性もあります。

現時点で皆さんに理解しておいていただきたいのは、テレビとネットがついに、データ連携する時代に入ってきている、ということです。

テレビとネットの広告費は伸び続けている

テレビはまだまだマーケティング効果があるということが、データ上わかっています。

こういったデータがわかるのは電通が毎年発表する「日本の広告費」という統計です。最新版は「2016年日本の広告費」で、今年の2月ごろに発表されています。

内容を見てみると、いわゆる4マス「テレビ・新聞・ラジオ・雑誌」の中で、雑誌・新聞の広告利用が落ち込んでいるにも関わらず、テレビだけはしっかりと伸びている状況です。ラジオも伸びているのですが、テレビとラジオでは広告費が10倍以上も違うので、単純に比較はできません。

雑誌・新聞の広告は効果が出せないといわれている中で、テレビは堅調に伸びています。また、ネットの広告費は毎年10％以上も伸び続けています。

ということで、この2つをどう融合していくかが課題であったわけです。

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今回の内容について

今回は、CnetJapanの特集記事からみる、IT投資を行う際の注意点についてを中心に、様々な今週のニュースを配信しています。

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エピソード詳細

今回も注目すべきニュースをお送りします。

まずは、CnetJapanの特集から、ITの投資に関する記事をご紹介します。クラウドの導入やSFA、MA（マーケティングオートメーション）、CRMなどのツールを導入して、会社の生産性を向上させたり、営業の力をアップさせたいと考えている方にはぜひ読んでもらいたい記事です。

どのメディアでも通常の記事以外にスペシャルや連載などが掲載されています。ああいったものは、まとまった情報になっていて書くほうも大変です。

私も寄稿することがありますが、書くほうもきちんと考えて、時間をかけて書いていますので、ニュース以外にそういうところもチェックしていただきたいところです。

新しいツールを入れたところで仕組みができるわけではない

ご紹介するのは「これから始める、本当のニッポン・ビジネス変革」という記事です。IT投資の話題が扱われています。

冒頭文をサイトより引用します。

IT投資が、ビジネスのパフォーマンスをどのように向上させるのか、明確に答えられる企業は少ない。多くのIT投資は、その目的が不明確になっているように見受けられる。また、クラウドサービスの導入・管理の容易さが、部分最適を蔓延させている。だからこそ、企業ITの活用に先立って、もっとグランドデザインについて語り合うことが重要かつ不可欠ではないだろうか。

（CnetJapan「これから始める、本当のニッポン・ビジネス変革」）

過去のPodcastでも触れていますが、もともと仕組みがないところにツールを入れたところで仕組みができるわけではない、ということです。

今まで仕組みがないところに仕組みを作っていく場合、ツールありきで考えるということももちろん「あり」です。ツールが元々持っている仕組みをどんと自社に入れ込んで、その上で業務を再設計するという方法は手段としてありえます。

ですが、かなり強烈に実行しないといけません。

主導する方が「これからはこのやり方でやる。既存のやり方は使わない。」という前提で、強権的というかトップダウンで進める前提でないと上手く定着しません。

社内の反発が大きくて撤回してしまったりすると、いろいろな意味でのコストが結果的にかかってしまいます。そのため、そのようなトップダウン型の仕組みの導入は難しいケースが多いです。

ツールは既存の仕組みに合わせてカスタマイズする前提で作られている

さらに、入れるツールの仕組みが皆さんの会社にぴったり当てはまるかというと、それも確実ではありません。

現状の会社の仕組みに合わせてツール側を修正していかないと上手くいかないケースが多いですね。

そもそもツール自体がそのようなカスタマイズを前提として作られていることがほとんどです。そもそも皆さんの会社側で仕組みがきちんとできていない以上、それをツールでカバーしようとしても無理があるでしょう。

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今回の内容について

今回は、無線LANケーブルの話題でマーケターが押さえるべき事などについて。

さらに、すでに700以上存在する仮想通貨にまつわる気をつけるべきポイント、コインハイブ（coinhive）と呼ばれる新たなマネタイズ手段について。また、自動運転を含めた車などについて注目したい部分や、様々な今週のニュースを配信しています。

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エピソード詳細

今回も注目すべきニュースをお送りします。

ひとつめは、「無線LANケーブル」という用語についての話題です。

WPA2の脆弱性報道に端を発した「無線LANケーブル」という言葉

「無線LAN」は、ケーブルが無いから「無線LAN」なので、「無線LANケーブル」というのは言葉としておかしいということで話題になりました。

なぜそんな話になったかというと、Wifiで最も使われている暗号化技術であるWPA2に関してセキュリティ上の弱点が見つかって、いろいろ悪いことをされるのではないかというニュースが飛び交ったところから始まりました。

このWPA2に関してはいろいろな情報があって、また別の話題にしなければいけないところですが、ひとまず、ルータのファームウェアを最新版にしておけば大丈夫です。またiOSなどはすでに対策済みです。

自分の使っているルータや端末に関して、対処法を検索していただいて、早めの対策を行ってください。

「無線LANケーブル」という言葉から学べること

「無線LANケーブル」という言葉、これがおもしろいねということで終わってしまうのではなく、注目したいポイントがあります。

それは「無線LANケーブル」という、ITやWebに詳しい方からしたらおかしい言葉が普通に使われているという点に対しての考え方です。

つまり、お客さんになるような方々が使っている言葉が、自分達の使っている言葉とずれている可能性が往々にしてあるということです。

例えばメジャーなものとしては、「ホームページ」と「Webサイト」の関係があります。

専門的にやってきた方としては「Webサイト」と言いたいところです。「ホームページ」といったら本来はトップページのことを指します。

ですから「早くWebサイトを作りましょう」というような言い方をします。ところが一般の方にとっては、まだまだ「ホームページ」という言葉がWebサイトを示す言葉として浸透しています。

そのため「ホームページ」という言い方をしたほうが反応につながるというケースがあります。

お客さんが使っている言葉を知るということは、リスティングのようなキーワードを重要視する手法であってもそうですし、コンテンツそのものが相手にきちんと伝わるかという観点からしても大切です。

「お客さんの使う言葉」を知ることでランクアップする

「お客さんの言葉」というのは必ずおさえておかねばならないポイントです。

「無線LANケーブル、そんなものはないよ」と笑うのではなくて、私たちが思っているほど、普通のお客さんは用語を把握して使っているわけではないという認識を持たなければなりません。

その上で、自分達で扱っている製品がいったいどのような言葉で表現されていて、どのようなカテゴリーに属していて、評価するときにどのような言葉を中心とした評価基準になっているのかということを、あらためて考えなおしてみてください。

そうすると、今取り組んでいるマーケティングやセールスについて、もうひとつ上の段階の飛躍ができる可能性があります。

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今回の内容について

今回は、海外の記事から、プランページの改善ポイントについて。

さらに、ツタヤがDVD定額借り放題サービスを一部店舗ではじめた事について、注目したい部分や、様々な今週のニュースを配信しています。

また、Googleアナリティクスに入れるタグの変更と注意点、事業承継や、グループコンサルなどについてもお知らせしています。

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エピソード詳細

今週も、国内外の押さえておきたいニュースをピックアップしてお届けします。

海外では国内以上に、Webマーケティングやアナリティクスについて多くの情報が紹介されています。海外でも国内同様、コンテンツの使い回しなどもあって、よい情報を見つけるのが難しい状況です。

そのなかで、今回は、「最初の改善の一歩」として役立つのではないかという記事をご紹介します。

Conversion Sciencesというブログの「10 Proven Ways To Immediately Optimize Your Pricing Page」（サービスプランページのコンバージョンを、よりよくするための10個のアイデア）という記事です。

サービスプランは作ったほうが親切

サービスの金額紹介のページは重要なページのひとつですが、どれだけ情報を載せればいいのか、また、これからプランをつくる場合は、そもそもプランを作ったほうがいいのかなどの迷いも生じます。

プランは作れるなら作ったほうがいいです。

サービスの性質上作れない場合もあるでしょうし、あえて作らないという選択もあります。ですが、プランを作って「これぐらいの費用感ならこれぐらいのことをしてくれるんだ」ということがわかりやすいようにしておくのは、ユーザーにとってありがたいことです。

ただ、プランを申し込んだのに、見積もりをしてみたらその中に納まらず、プラスアルファの料金が発生するという体験は、サービスの評判を落としてしまいます。

「○○円～」という表記にしておいたり、追加で発生しそうな料金を明記しておくといった対応が必要です。

とはいえ、消費者としては、プランによってあらかじめかかる費用が明示されているのはありがたいことですね。

その観点で、10個のアイデアを紹介していきましょう。

サービスに返金保証をつける

1つ目は、「返金保証をつけましょう」あるいは「無料試用期間を設けましょう」というアイデアです。

返金保証をつけて、実際に返金を要求されるケースは、多くはないです。返金保証をつけることによって、商品への自信や親切な対応をイメージづけて、信頼につなげることができます。

Webツール系の場合は、返金を使ってくるケースは増えてきている印象です。私自身も、ツールを使ってみてちょっと違うなと思ったら、返金保証で返金してもらうことがあります。

ただ、それ以上に、「返金保証があるなら使ってみよう」ということで使ってみて、実際使ってみたらよかったから使い続けるケースのほうがずっと多いです。

「使ってもらわないわからないんだよね」という場合は、1ヶ月間返金保証をつけて商品のよさを理解してもらうのはとてもよい手段です。

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今回の内容について

今回は「銃乱射事件から見るSNSと企業の付合い方、ECの送料自由化など」についてお伝えしていきます。

悲惨な事件が起きましたが、今回もフェイクニュースの拡散が社会問題になりました。

矛先としてはFacebookとGoogleに向かっています。（Twitterがないのはさみしいところですが)

これについて、中小企業でSNSのアカウント運用をしている方に押さえて頂きたいことをお伝えしています。

また、もう1つは今話題になっている送料自由化を行ったECサイトの件についてAmazonなどの外的環境含めてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は「銃乱射事件はアルゴリズムに影響か」「ECの送料自由化など」ということで、9月4週のニュースをお届けします。

Webのニュースはボリュームが多く、どれを読んでいいかわからないということもありますので、最低限、これだけは読んでおいてもらいたいというニュースをピックアップしています。

銃乱射事件で拡散されたフェイクニュース

10月1日、ラスベガスで悲惨な事件がありました。自動小銃での乱射事件で、59人の方が亡くなったという事件です。事件の内容については、連日各種メディアで放送されていますので、このPodcastで扱うところではありません。

ですが、この事件に際してまた起きてしまったのが、フェイクニュース・偽のニュースの拡散です。拡散した原因としてはGoogleとFacebookが大きく、このアルゴリズムを見直したほうがいいのでは？という議論が、海外を中心に交わされています。

Web上の情報流通のチャネルとして、検索エンジンというのは非常に大きな割合を占めますので、Googleで拡散されることはある程度仕方のないことです。

また、ニュースの内容として、人から人へ情報が伝わることが多い内容ですから、ソーシャルメディアが大きな役割を果たすのも、仕方ないことですね。

むしろ、この中にTwitterの名前が出て来ないことを、Twitter社は真摯に受けとめるべきだといえます。

アルゴリズムの改善を迫られるソーシャルメディア

GoogleやFacebook、特にFacebookのトップニュースの箇所で大きく取り上げられることで、フェイクニュースがあたかも、正確性のあるニュースのように広まってしまいました。

そのため、表示に関わるアルゴリズムをちゃんと見直してください、ということですね。

これは利用者としてはどうにもできないことですので、どうなるかは経過を見守るしかありません。

アルゴリズムが明示的に変更されるか、裏側でこっそり変更されるかは、アナウンスがあるかもしれませんし、ないかもしれません。

Facebookでは、なんらかの形でアルゴリズムの変更がある可能性があります。Googleのほうは難しいんじゃないかと考えています。

利用者のリテラシー向上も課題

注目の集まっているニュースが広まっていくことによって、ニュースソースがちょっと怪しいものであってもトップニュースに入ってしまったのは、ある意味、ソーシャルメディアの正しい姿です。

本来的には利用者がニュースの内容を見て、利用者が、信用するべきかしないべきかというのを考えればいけませんが、現状は、コンテンツを提供するプラットフォーム側が責められているという状況ですね。

2日後に誤情報を取り除いた、とFacebook側では発表していますが、よく取り除けたなぁという感想を持ちました。

正確性の低いソースのものをトップニュースに出さないようにしろ、というような意見もありますが、その判断を何をもってするのかは、非常に難しい問題です。すぐに答えは出ないのではないでしょうか。

ユーザー側のリテラシーの問題が、プラットフォーム側に押し付けられている、そんな印象を個人としては持っています。

ソーシャルメディアとの付き合い方

このような状況にあるということは、経営者の方やソーシャルメディアの運営に関わる方には認識を持っておいてもらいたいところです。

また、Googleでも、フェイクニュースを上位表示しないようにアルゴリズムを考えようという対策を行っていると言われています。

みなさんとしては、SNSで他社の情報や時事ネタを拡散するというときに、充分気をつけることが必要です。迷ったらシェアしない、という姿勢も大事です。

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今回の内容について

今回は9月第3週のウェブＮＥＷＳラウンドナップ「音声入力への取組方、ウェブ系技術と検定や資格の相性など」という内容です。

取り上げたニュースは

* 音声検索に対してどう取り組むべきか

* 中小企業基盤整備機構のECサイト支援について

* ウェブ系技術と検定・資格との相性について

などです。

エピソード詳細

情報の取り入れ方

GoogleニュースやFeedlyなどで日々ニュースを見ていますが、純粋に、中小企業の経営者が取り入れていかなければならないようなWebやITのニュースというのは、それほどないというのが正直な印象です。

だいたいのものが過去に同じようなネタはあって、焼き直しのものが非常に多いです。また、企業の新商品をPR記事も非常に多いです。そのなかで、自分達が使えるようなノウハウが含まれた情報というのは、なかなかやってきません。

昔、インフォメーションダイエットという言葉がありましたが、情報に振り回されないようにしたいものです。

Web活用したいという場合でも、いきなりWebの情報を取り入れるのではなくて、ビジネスやマーケティングといった幅広い情報源を収集した上で、そのなかからWebに関わるものをピックアップする形がおすすめです。

Webマーケティングといっても、Webのセールスも含めて、結局、企業の販売活動のひとつの車輪にすぎません。

インターネットというWebの世界で行われていますから、Webの情報が多いのは当たり前です。たくさんの情報を仕入れようと気負わずに、気になった情報だけを拾うので構いません。

ひとつのニュースメディアに登録するよりも、GoogleニュースやGoogleアラートを使って、複数のメディアに目を通すのがおすすめです。

それでは、本題に参りましょう。

音声検索に対してどう取り組むべきか

ネットショップ担当者フォーラムに、『「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策』という記事がありました。

この記事は、音声検索というのはローカル情報（地元の情報）を検索するときに使われやすい・UX（ユーザーエクスペリエンス）をきちんと考えていかないと上手くいかない、という内容です。

そもそも音声検索は必要なのか？と思っている方が多いのではないでしょうか。音声検索というか、音声入力ですね。

音声入力をサイトの機能として追加するか否かというときに、そのサイトがBtoBで、ほとんどキーボードが打てるだろうという方々がターゲットである場合、音声入力についてそれほど気にする必要はありません。

入力媒体であるPCやスマホに音声入力がありますから、それを使ってもらえればいいでしょう。

ただ、ハードウェアを開発しているようなお仕事の場合、実装するかどうか問題になると思います。これは基本的に実装するほうがいいでしょう。

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今回の内容について

今回は、Amazonビジネスの話題と、遠くの戦いをウォッチすることで効率よくノウハウが手に入れられるという内容です。

3C分析などで競合を分析した経験がある方も多いと思いますが、競合VS競合や他の関係ない業界の戦いを見ることもとても重要です。

エピソード詳細

今回のテーマは、Amazonが法人向けの「Amazonビジネス」を始めたという話題です。法人向けのECといえば、アスクルやホームデポなどがカタログを中心として上手く支配してきました。そこにどのような変化が訪れるのでしょうか。

本題に入る前に、直近の気になったニュースをご紹介します。

訪日外国人の体験を向上する、手ぶら観光支援サービス

これからオリンピックもありますが、訪日、インバウンド関連の話題です。

外国人に手ぶらで観光してもらうサービスをJTBやパナソニックなどが共同して行うということがニュースで取り上げられています。

JTB・パナソニック・ヤマト運輸ということで、QRコードなどを上手に活用しながら、ホテルや空港まで、できるだけ手ぶらで歩いていけるような環境づくりをしていこうという「ラゲージ・フリー・トラベル」のサービスです。

荷物があることで入りにくくなる場所があったり、また、知らない土地で荷物が重いというはあまりよい体験ではないですから、常に手ぶらで、しかも荷物は安心できるところにあるというのは、素晴らしいサービスになるのではないかと思います。

自動車の開発現場に仮想現実の活用が広がり始めている

それから、車の話。車というのは機械のかたまりですから、もっとどんどんITのハブとなってくれたらいいなと思うんですが、まだ発展途上です。

ただ、電気自動車・EV系はかなり最近盛り上がってきています。いずれその中身も変わっていくでしょう。

今回は中身ではなくて、開発の手法についてのニュースです。マイクロソフトのMRデバイスHoloLensという仮想現実のツールを、フォードが車の開発に使うというニュースがありました。

車のモデルを作る作業は、現在は実車レベルでやっているのか、クレイモデルを作るのか把握していませんが、大変な作業です。その作業が、VRやMRの技術を使うことで従来よりも簡単になります。ヘッドライトの位置を少し変えたい・見切りがよくするためにピラーの角度を変えるなど、そういった作業で細かくPDCAを回すことができるようになったということです。

こういった技術は、産業に次第に食い込んでいっています。私たちの身近なところでいうと、店舗のデザインなどもVRやMRでの開発がからんでくるでしょう。注目すべき業界ですね。

高速査定・高速融資のからくり

「Web質屋」「ネット質屋」等と呼ばれる「CASH」というアプリで、手持ちの商品の画像をアプリで送ると、瞬時に査定されるということで話題になったサービスがありました。

実際は、スマートフォンで撮影した画像で判断しているのではなくて、そのモノがどんなブランドでどんな型番でどんな状態か、というところで値段が決まっていますので、迷うこともありません。

査定が早いのは当たり前で、たいしたチェックをしていないからなんですね。

そして最近、中国で、小規模事業者に対する高速融資のサービスが始まったというニュースがありました。

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