Webコンサルタント中山陽平の「中小企業を強くするWebマーケティングラジオ」

今回の内容について

今回は「日本政策金融公庫の面白いツール？ カスタマーサポートとの連携の重要性 など17年9月1週の注目NEWS」という内容です。

エピソード詳細

まず最初にお知らせです。

隔月発行している紙のニュースレターの最新号を発送しました。

今回の内容は

* Amazonなどをはじめとする大手にどう立ち向かっていくか、あるいは、立ち向かわないとしたらどういう考え方をすればいいか

* モノ売りからコト売りへの流れ、いったいどうしてそうなっているのか

* 新しい技術のキャッチアップについての考え方

等になっています。

すでに登録いただいている方は自動的に透明の封筒でお送りしています。

興味があるという方はホームページの登録フォームからご登録ください。無料です。また、いつでも解除できます。

Zendesk CEO「カスタマーサポートとマーケティングの連携が鍵」

宣伝会議のメディア、アドタイ（AdverTimes）にZendesk CEOミッケル・スヴェーン氏の「カスタマーサポートとマーケティングの連携が鍵」というインタビューが掲載されていました。

日本ではあまり見かけませんが、セールスフォースやAmazonのWEBサービス系EC2など海外のツールでは、掲示板形式のところに質問を投げて、そこに回答がつくようなチケット制のサポートが行われています。

カスタマーサポートセンターを通じて様々な問題を解決していきながら、お客様の悩みを蓄積する仕組みをとっています。

Zendeskは、こういった形式のサポートを支援するツールのひとつです。弊社でも使っていたことがあります。

お客様ごとに、この人はこういうことに悩んでいて普段こういうことを考えているんだなというのがわかります。メールや電話ではない形で、お客様の悩みを収集して共有できるので、とてもおもしろいツールです。

このZendeskのCEO、ミッケル・スヴェーン氏のインタビューがアドタイに掲載されています。ぜひ読んでいただきたい記事です。

カスタマーサポート部門とマーケティング部門の連携が大事だよ、という内容です。

これは、弊社がホームページを作る際には必ずお伝えしていますし、ヒアリングもしていることです。

ホームページを作るとき、いかに反応が得られるホームページを作るかというのは、お客様についてさまざまな情報をもらえるかどうかにかかっています。

しかも、その情報がみなさんの頭の中にある「脳内お客様」ではなくて「ナマの声」がどれだけ得られるかというところが、かなり重要になります。

続きはPodcastでご購読下さい。無料です。

 

今回の内容について

今回は、IT導入による業務効率化を考える時に、知らないと失敗率が上がるポイントと、小規模事業持続補助金、カラオケボックスの活用などについてお伝えしています。

PodcastはiTunesのPodcastディレクトリからダウンロード下さい。自動的にダウンロードされて便利です。

エピソード詳細

今回は、最近のビジネス・WEB系のニュースでみなさんにおさえてもらいたいところを、いくつかまとめてお伝えします。

小規模事業者持続化補助金の申請結果が出ました

小規模事業者持続化補助金について、全国の結果がすでに出ています。商工会を通じて申請されているので、そちらから「OKだった」「ダメだった」という通知がされているはずです。

弊社のお客様でも、申請された方は、IT補助金なども含めて通っている方が多いです。

恐らく来年もあるはずなので、補助金については、アンテナを張って、商工会などと連携してやっていただきたいところです。

ただ、IT導入補助金などは、商工会の方もあまり知らなかったということもありました。そのあたりはネットニュースやこのPodcastでもわかり次第お伝えしていきます。ぜひチェックしてください。

小規模事業持続補助金は、九州の北部のほうの災害があったため、九州北部豪雨災害対策型のほうが少し延期になっていました。

これに関して、8月17日から福岡県の朝倉や田川、大分などで、再度、募集が開始されました。このあたりの地域でいろいろ展開されている方やそれをサポートしている方は、中小企業庁の小規模企業支援のところでトピックスが見られますので、これを使って再建を進めていただければと思います。

特に状況が悪い方・地域については補助の上限額が上がっています。ぜひ、近くの専門会社や商工会にご相談ください。

中小企業庁主導の「プラスITセミナー」開催

中小企業庁のほうで主導して、ITを導入して商売繁盛しようという趣旨の「プラスITセミナー」が行われています。

どちらかというとWEBやマーケティング、販促というよりは、社内の業務効率化であったり、人事総務の効率化、販路開拓、情報発信集客など、そういったものにITの仕組みを入れていって、企業を強くしていこうという趣旨で全国的にセミナーが行われています。

主催は中小企業庁と経済産業局です。

「プラスITセミナー」で検索すると、開催会場がわかります。基本的に場所は商工会議所です。

数に限りがありますので、ご興味のある方はすぐに「プラスITセミナー」で検索してみてください。地域によっては、ひと月に各都道府県で1箇所程度の場合もあります。

補助金の申請は適正に

補助金については、どんな補助金や助成金でもそうですが、申請にあたっては、国の指定するやり方をしていかないと、停止措置ということがされます。

例えば、先日、経済産業省が出したリリースでは、福島の産業の復興のための補助金で、申請事業を行っていないにも関わらずやっているフリをしてお金をもらっていたというのがありました。

続きはPodcastでご購読下さい。無料です。

今回の内容について

今回は「コトラーの マーケティング4.0に 中小企業経営者はどう対するべきか」、という内容です。フィリップ・コトラー氏と言えば、マーケティング界では超有名な教授。

そのコトラー氏の和訳本がでます。その内容が『マーケティング4.0』いったいこれはなんなのでしょうか、そして中小企業経営者はどのようにそれに相対すればいいのでしょうか？そもそも参考になるのでしょうか。

エピソード詳細

今回は、コトラーが発表した「マーケティング4.0」についてお話していきます。

マーケティングの大家によって提唱された「マーケティング4.0」

フィリップ・コトラー氏の名前は、マーケティングに関わったことのある方なら聞いたことがあると思います。マーケティングの大家ということで有名な教授ですね。

もともと「マーケティング4.0」は、コトラー氏が、2014年に日本で行われたマーケティングイベント「ワールドマーケティングサミットジャパン」で発表したものです。

その「マーケティング4.0」に関する書籍が8月21日ぐらいに出るそうです。

すぐにでも飛びつかなければいけないような印象を与える題名になっていますが、それに対して中小企業がどのように取り入れていけばいいかというところをお伝えします。

マーケティング1.0からマーケティング2.0まで

「マーケティング4.0」という名前の通り、「1.0」「2.0」「3.0」と発表してきて、今回、4.0を発表したという流れになっています。

マーケティング1.0は「作れば売れる時代」。ニーズがあるところに、どのように商品を落っことしていくかが重要になっている時代です。

ただし、それではだんだん売れなくなってきます。人々の中にあるニーズ、すぐ頭に浮かぶような欲しいものが満たされていって、では、その状況の中で商品を売っていくにはどうしたらいいか。

資本主義社会の中にあると、マーケットはどんどん広げていかなければいけません。より一層モノを売るにはどうしたらいいかを考えなければならない。

そんななかで、2.0は、ポジショニングやセグメンテーション、ターゲティングなど、それぞれの層にあった、相手の特質にあったような商品を、一部のセグメントに向けて出していくことで、その商品をより選んでもらえるようにしましょう、それをマーケティングしていきましょう、というものです。

ソーシャルメディアの影響を受けたマーケティング3.0

3.0は、簡単にいうと、商品そのものもさながら、商品を作っている企業がどういうことを実現したいのかということを考えて、そこに共感してもらえるような人を集めて、共感してもらうことで、他の商品ではなく自分達の商品を買ってもらおう、という方法です。

このあたりは、日本の中のさまざまな記事でも解釈が違っていたりします。

が、基本的には、ものの価値というよりも、企業がどういうスタンスで産業や世界に価値を提供しようとしているか、そういった点で差別化して売ろうとすればいいんじゃないというのが、3.0です。

3.0を考える引き金となったのはソーシャルメディアの爆発的な流行にあったと言われています。顧客自身が情報を収集し、互いに情報を交換していくプラットフォームができてきた、そのなかで変わっていかなければいけないのでは？ということで、3.0を作ったと解釈しています。

では、この延長上に何があるのでしょうか？

続きはPodcastでご購読下さい。無料です。

 

今回の内容について

今回は「経営者の高齢化は本質的な問題ではない、問題は高齢になるまでの課程だ」、という内容です。小規模事業白書でも中小企業白書でも後継者問題がクローズアップされていますが、これは根本的には、ビジネスモデルを変容させず物の消費が頬っておいてもされていた時代のやり方から離れられなかった、経営者自身の問題ではないでしょうか。公的な助けがないと…と自分で諦めてしまうのは、そもそもどうなのでしょうか。

エピソード詳細

今回は、「経営者の高齢化は本質的な問題ではない、問題は高齢になるまでの課程だ」という内容をお送りします。

このテーマのひとつのきっかけは、日刊工業新聞（2017/8/1）に掲載されていた、『パナソニックの系列店、約3割が後継者難』というニュースです。

パナソニックの系列店というのは、商店街の中にある、もともとナショナルだったりしたパナソニックショップ、昔で言うと電池の自動販売機が店の前にあるような、街のでんきやさんですね。

パナソニック側が、取引のある系列店の8千から1万店を対象に実態調査をしたところ、2563人の経営者が商圏の引継ぎ意向を示し、一方、3947人の経営者が、商圏引き受けを希望した、ということです。

つまり、うちの商圏は他のところでなんとかしてください、もう無理だという決断をした経営者が3割以上いましたよ、という記事なんですね。

「街のでんきやさん」に見る時代と購買行動の変化

実際、こういった小規模の小売、特に家電は、今のネットの時代にもっとも影響を受けている業種のひとつです。なので、非常に苦しい状況なのはわかります。

もともとは、大型ショッピングモールが入ってきたことで商店街が壊滅するといったような流れで、大きな家電量販店が入ってきたことによって街のでんきやさんがつぶれるというところから始まっています。

いまや、Amazonや、それ以外のさまざまな家電量販店のネットショップの台頭によって、従来のビジネスモデルが保てなくなっているという状況です。

これは、ある意味仕方ないことです。

世界の流れとして、家電のような「どこで買っても、買うもの自体の品質が変わらない商品」、家電以外にもありますが、そういった商品はどんどん、価格という面での比較が重要視されます。

ほとんどの人は、国内全体で比較して、また最近では個人輸入なども視野に入れながら、欲しいものを安く手に入れる、そんなマインドになっています。

全国商圏に飲み込まれてしまった地域商圏

記事にもありますが、「商圏」の引継ぎ意向を示したのが2563人、「商圏」の引き受けを希望したのが3947人ということで、つまりパナソニックの看板をかかげてやっていた街のでんきやさんというのは、地元商圏・地域商圏の商売であったんですね。

その地域のなかで、家電についての知識がある、また、売っている場所が近くに他にはなくて、地域内で勝手に需要があり、自然とものが売れていた。

そういう状況から、ある程度ものが行き渡って、欲しい商品の情報も今やインターネットですぐに手に入るようになり、わざわざ地元で高い価格でまったく同じものを買う必要性もないという状況になりました。

また、人によっては、（街のでんきやさんでされるような）濃密な対面のやりとりを好まない人も増えています。その結果、全国商圏に地域商圏がきれいに飲み込まれることになってしまったというのが、商店街系、特に家電の仕組みの変化です。

全国商圏に飲み込まれてしまった地域商圏、ということですね。

これに対して、「街のでんきやさんが成功していますよ」という事例は、価格軸から思い切り外して、地域商圏なりの強みを最大限に活かして商売して成功しているというケースがほとんどです。

続きはPodcastでご購読下さい。無料です。

 

今回の内容について

今回はホームページ・Webサイトの名前をつけるときのポイントを、まとめています。1度決めたことをくつがえしづらい大企業でなく、小回りのきく中小企業は、CIなどを考えて足踏みするより、今回のPodcastでお伝えしている所だけキープし、速くリリースして改善のサイクルを回す段階に入ることを優先して頂きたいです。

エピソード詳細

今回は、「サイトの名前はどうやって決めればいいのか？」というご質問にお答えします。

サイト名の名づけは重要だが、「最重要」ではない

名前は非常に重要です。

ブランディングや、サイトが大きくなっていく・いろんな人に見られていくときにサイト名は重要になります。

ですが、私の見解としては、あまり気にしすぎないほうがいい、そこにこだわりすぎて前に進めないなら、ある程度こんな感じだろうというところで区切ってしまって、実際にサイトを作るほうへ進んでしまっていいと考えています。

巷で、サイト名の名前をどうするという話になると、「コーポレイトアイデンティティから逆算して」とか、「いろいろなマーケットの分析をして」とか、「ちゃんと意味をこめて」だとか、いろいろな意見があります。

それはそれで間違っていないですし、特に、大手が作るメディアやサイトでは、いろいろなところで名前が一人歩きしていきますから、きちんとした由来や差別化といったものを考えていかないと、少なくともマス媒体に載ったときになかなか浸透しないということはあるんですね。

ただ、そうではなく、一企業が販促サイトとしてひとつ別のサイトを作るようなサブサイトのようなもの、あるいはメインサイトでも自分の会社名を頭につけて、そのうえで、一般消費者に対してサイトを作るとか、そういったケースでしたら、そこまで、ブランドを構築するようなプロセスにのせなくてもいいというのが、私の考えです。

そのほかにも、サイトを作る上で考えなければならないことは山ほどあります。サイトの名付けは、優先順位がそこまで高くないと私は考えます。

サイト名で一番重要なのは「わかりやすさ」

では、適当に名前を付けたらいいのかというと、もちろんそんなことはありません。いくつか守っていただきたいポイントというのはあります。

まず、一番重要なのは「わかりやすさ」です。

そして、そのサイト名を見ただけ・聞いただけで、そのサイトの内容がなんとなく想像がつくこと。

いったいどんなサービスや商品を扱っていて、そしてどんな悩みを解決してくれるものなのか、あるいは、何に関しての情報が載っているのかが、ぱっとすぐわかるような名前が一番いいです。

さらにそれが「長すぎない」「なるべく短い」のが、覚えやすく理想的な姿です。

ユーザーの「用途」からサイト名を考える

一時期、「××の119番」「○○の窓口」といったサイト名が爆発的に増えた時期がありましたが、あながち間違っていない、正しい選択といえます。

ユーザーが求めているのは会社名ではなくて、自分の目的から検索してたどりつきます。実際、サイト名や会社名を覚えてないケースも多いです。

例えばみなさんが乗り換え案内を検索するとき、「乗り換え案内」で検索しますね。

普段、NaviTimeを使っている人でも、「NaviTime」と入力して検索するよりも、「乗り換え案内」と検索したら3番目ぐらいに「NaviTime」が来るからそれで検索する、というように、目的から検索することが増えています。

お客さんは「用途」「自分が何をしたいか」から考えて情報収集をします。大事なのは、そのサイトが何を扱っているのかが、すっとわかるような名前にしておくことです。

続きはPodcastでご購読下さい。無料です。

 

今回の内容について

今回は先日、北米でリリース発表されたGoogleHireについて、そのポイントと後ろにあるマーケティングについての話題です。マーケットによるセグメンテーションやターゲティングは次第に形を変えており、そもそものマーケットの境界の考え方を変えていかないと、5Forceで言う、思わぬ新規参入や代替品に悩まされるかもしれません。

エピソード詳細

今回は、GoogleHireというサービスについて、米国で正式なリリースがありましたので、それにからめて、参入障壁や今後のマーケットの線引きなどについてお話します。

米国でリリースされるHR関連のツール「GoogleHire」

GoogleHireについては、ネットニュースなどでも取り上げられています。またベータ版というかHireのようなものをやるだろうなという情報は4月・5月ごろから出ていました。

日本では開始するかどうかもわからないサービスですが、米国ではHR、つまり人事採用をサポートするツールとして正式に始まりました。

価格は無料なのか、それとも費用が発生するかわからないのですが、かなり脅威的なサービスだと考えられます。

日本の場合、転職にしても新卒にしても、すでに強いプレイヤーがたくさんいますので、もし日本でGoogleHireがリリースされたとしても、そんな簡単にいくとは思いません。

とはいえ、実際にサイトに書いてある機能や今の若い方の採用に対する気持ちなどを考えると、これは、きちんとプロモーションや営業活動を日本法人が行えば、怖いんじゃないかなと感じています。

企業にとっての人事採用の重要性

人事採用というのは、恐らく関わったことがない、外側からしか見たことがない人にとっては、それほど大変ではない、あるいは重要度が低いと思われるジャンルのひとつかもしれませんが、経営の目線から見るとものすごく大事な部分です。

きちんと自社に合った人材を採用できるかというのは、企業の発展という側面ではものすごく大きなファクターになってきます。

やはりどんなによいサービスを提供していても、どんなによい理念を持っていても、どんなによい実績を持っていたとしても、その事業を推進していく人材や、束ねるマネジメント層、そして経営層、なんにしても「人」というものがいなければ会社は動きません。

人事採用できちんと人を採って、そして会社に定着してもらい、最終的に上のほうのラインで元気に働いてもらえるというのは、ものすごく大事なことなんですね。

就業人口が落ちている現在では、その重要度は増しています。

また、今は働くということに関していろいろな考え方がありますから、企業の風土やミッションにマッチする人材でないと、すぐに辞めてしまうことが多いんですね。そうすると、一人雇うためにかかった費用は平気で50万100万、あるいはそれ以上かかっていますので、企業にとっては、単純にお金の面だけ考えても大きな損失なわけです。

また、会社の中でいろいろな人を動かすわけですから、人事的にもかなりのコストがかかっています。

そんな状況のなかで、GoogleHireの機能を見てみるとかなり魅力的であるといえます。

続きはPodcastでお聞きください。

 

今回の内容について

今回はmercari（メルカリ）を初めとしたフリマアプリに対してどのような目で経営者は見つめなければならないのか、という点についてお伝えしています。フリマアプリが恐ろしいのは、安く買えるからではないと思います。

なぜなら、買ってずーっと使い続ける物って今どれくらいあるでしょうか？そして、使い続けない物を簡単に市場に出せたら、1つの商品が満足させる人の数はどんどん増えていきます。つまり、物の動きを強力に加速させていることが、根本の怖さです。

エピソード詳細

今回は「メルカリの恐ろしさ」について、お知らせします。恐ろしさというか、これからどのように様々な業界に影響を与えていくか、というところですね。

メルカリを使ったことがある方は、聞いているなかでどれぐらいいらっしゃるでしょうか？

少なくとも、世間では相当使われています。私も、もちろん使っていますし、私の周りでもたくさんの人が使っています。

スマートフォンユーザーの半分近くが、フリマアプリの利用経験あり

MMD研究所が7月13日に出したリリースによると、リサーチの結果、フリマアプリを利用したことがある人は、スマートフォンを使っている人の中で46.6％ということです。

フリマアプリはメルカリ、それ以外にもFrilやラクマなどもあります。

この調査は、スマートフォンを持っている13歳から69歳の男女、23,107人を対象に行われました。つまり、スマートフォンユーザーの中ではもう半分がフリマアプリを使っています。

現実的にいえば、そのほとんどがメルカリではないかと思います。

フリマアプリユーザーの6割が、出品・購入の両方を経験している

使ったことがあるというなかでも、実際に売り買いしたことがある人はどれぐらいなのかということが大事です。

例えば出品だけしている、あるいは購入だけしている、またはどちらもやっていないという人ばかりだとマーケットプレイスとしては成功しません。ですが、調査では（利用経験者中の）6割以上が出品と購入の両方を行っているという結果になっています。

つまり、自分のところを商品が通過していくという行為を、半分以上の人が行っているということですね。

メルカリを使ってみるとわかるんですが、支払い・お金のやりとりが生々しく発生しますし、発送作業も発生します。商品が売れるとさまざまな手段で発送を行わなければいけません。

基本的には安い商品が売れますし、送料込みが基本です。よく使われるのは、定形外郵便やクリックポストといった安価な手段で送ります。大きなものになってくると、レターパックなどが使われますね。

そういった形で、モノを流通させている人たちが6割。それ以外でも、購入だけの人たちも3割ぐらいいます。

フリマアプリを見ているだけ、と言う人がどのように含まれているかわからない調査ではあるんですけれども、活発に使っているユーザーが6割以上いるというのは、驚異的なことですね。

またこの調査のなかで、「なぜフリマアプリを使うのか」というところの回答もあります。

続きはPodcastでお聞きください。

今回の内容について

今回は2017年7月にリリースされた、GooglePosts…その正体とは？ということをお話します。

結果としてはGoogleマイビジネスユーザーが自分のビジネス情報と一緒に最新情報をリリースできる「投稿」機能としてリリースされました。路面店・店舗運営・地域商圏の商売の方は必須かもしれません。

Googleの検索結果画面に情報を追加できる「GooglePosts」

検索結果画面の占有率というのは、ものすごく検索エンジンからの集客に影響する部分です。この画面の中をいかに広くおさえるかが重要です。

自分達のお客さんになりそうな人たち、つまり見込み客や潜在客となる人たちの目につくところに、自分達の存在というものを置いておくことが、検索エンジン経由できちんと集客するためには重要です。

この画面内の戦いは従来、リスティング広告、ショッピング広告、ナレッジグラフ、アンサーボックス、そして自然検索によって陣取り合戦が行われていました。

その中にあらたにひとつ、ポジションが増えるのが、今回ご紹介する「GooglePosts」です。

Googleマイビジネスの一機能として追加された投稿機能

これは、2017年7月にリリースされた機能です。

店舗を経営している人やビジネスを行っている人以外には、関係ない機能です。なぜかというとこれは「Googleマイビジネス」という、主としてローカルビジネスの人たちが使うツールの中で提供される機能だからです。

Googleマイビジネスは、私たちが検索をしているなかで自然と触れているものです。

例えば、行きたいお店が決まっている場合、そのお店の店名を検索すると、そのお店の営業時間や写真、地図などの情報が出てきますね。モバイルの検索であれば、一番上に出てきますし、PCでは画面右側に出てきます。

店名を指定した場合以外にも、周辺にある地域情報を出すのが適切だとGoogleが判断した検索クエリ、つまりは地域商圏関係のビジネスの検索クエリであれば、店舗がリストアップされて出てくる状態を見たことがある方も多いでしょう。Googleマップとも結びついています。

このときに、Googleに掲載される情報を、店舗側が適切に管理するためのツールが「Googleマイビジネス」という無料のサービスです。Googleの純正のサービスですね。

ローカルビジネスにとっては有用なGoogleマイビジネス

今まで、Googleマイビジネスでは、ビジネス情報の管理、クチコミの返信などの管理、関連づけたYoutubeチャンネルのパフォーマンスを見たり、Googleアナリティクスと関連付けることでアクセス解析の結果が見れたり、といったことができました。

また、インサイト機能として、Google検索でいったいどれぐらい閲覧（インプレッション）されたのか、店名で検索されたときの数値やそれ以外で検索されたときの数値がどれくらいかがわかる、また、そこから実際にどれぐらいクリックされたのかわかる、といった機能もあります。

このようにGoogleマイビジネスは、ローカルビジネスをやっている方には、有用なものです。

検索結果のビジネス情報を見てサイトを訪れる方は少なくないので、その管理を行うことはとても重要といえます。

Googleマイビジネスへの機能追加

Googleマイビジネスには、立て続けに機能追加がされています。

そのひとつめは「ウェブサイト」といって、簡易的なウェブサイトを作る機能です。これはさほどインパクトはありませんでした。

もともとウェブサイトを持っている企業さんが多いことや、この機能で作ることができるウェブサイトがあまりよくできたものではないということがあります。また実用的にもそれほど考えられたものではないということで、あくまでおまけ機能だと考えられます。

ただし、これは後から述べる、Googleサイトの復活やパワーアップといったことにからめて考えると、「これからのGoogleの姿勢」が見えてくるという点では重要な機能追加です。

そして2つ目が今回の「投稿」「Post」といわれる機能ですね。

続きはPodcastをお聞きください。

今回の内容について

今回は質問へのご回答シリーズです。反応が取れない際、追加集客をするなら持っておくべき考え方についてです。

例えば、現在検索エンジンを中心にして集客をしているけれども思ったように反響がない、そのときに検索エンジンからの集客を増やせればいいが、なかなかそうもいかないので、今までやったことはないリスティング広告などをやってみようかと思っているけれどもどうでしょうか？というご質問ですね。

こういった質問に対して指針となるような内容をお伝えできればと思います。集客というものは、商売でいえば蛇口の元栓にあたります。とても重要な部分です。

リアルとネット、その集客の違いを理解する

みなさんが悩んでいるのは、リアルとネットの違いを理解されていないからということが大きな原因です。

リアルの世界で反応がないというとき・・・例えば折り込みチラシを撒きました、フリーペーパーに載せました、ちょっと頑張って新聞広告出しました、そういうときに効果がない、というとき。

皆さんどう考えるかというと、2回3回撒いて効果がなければ、これは広告のほうが悪いんだなと。撒いているチラシの広告文やオファーなどが悪いからそれを改善すべきだよね、と自然に思うはずです。

WEBの場合はそれが通用しません。なぜかというと、リアルと違って、出す場所を変えた瞬間に急に反応が出てきたり、ちょっと場所を変えるだけで反応がなくなったりするからです。

従来なら、何度か出して、反応が千に三つもない、一万にひとつぐらいしかないという場合、クリエイティブの問題だろうと言い切ることができました。ところがWEBの場合は、「もしかしたら出す場所が悪いかもしれない」という可能性がずっと残ります。

リアルでチラシを撒く場合、特定のエリア内や、BtoBなら「これぐらいの規模の会社」などある程度は選びますが、基本的にはバラ撒きに近いわけですね。

その中には、さまざまな人が含まれています。ある特定の考え方や趣味趣向・ニーズを持った人が集まるというよりも、いろいろな人がそのエリアに集まるわけですから、均質化されているんですね。

そうすると何かを撒いたとき、「自分のターゲットとなる人はいない」という状況は、広告自体を変えなければ、何回出してもそんなに変わらないんです。

そもそも、攻めているキーワードはマッチしているのか

皆さんが歯医者だとして、「歯科」とか「ムシ歯」とかそういったキーワードで検索連動型の広告を出稿すると、そこにお客さんはいっぱいいそうだということはわかりますよね。歯医者さんが食パンとか焼きたてパンというキーワードに出稿しても、反応はありません。

そういったことからもわかるように、WEBでは、出すキーワードによってそこにいる住人がガラッと変わってしまいます。

イメージとしては、隣の市とこっちの市、リアルの世界ではだいたい似たような人々が住んでいるけれども、WEBの場合は、ニーズを持った人々が集まっている町がいろんなところにある、と。ニーズを持った人々の町というのがキーワードという単位でくくられたりしています。

なので、今まで検索エンジンではこういうキーワードで集客をしていたがうまく行かないという場合、もしかしたらそれは、そのキーワードでアプローチしている町というのが、そもそも的外れなところを攻めている可能性もあるわけです。

自分達の商品へのニーズがきちんとあるところに対してリーチしていれば、広告はそのままでも、きちんと反響があるというケースもあるんですね。

このあたりが、リアルとネットの違いです。

ネットの場合は、リアルのように割り切って「広告が悪いから広告を改善しよう」と言い切れないところがああります。同じ広告で同じホームページで、同じランディングページで違うところに広告を出してみよう、そういうことも選択肢の一つに入ってくる。悩ましい状況になるわけですね。

続きはPodcastでご購読下さい。無料です。

今回の内容について

今回は、皆さんからいただいた質問のなかから「WEB担当者に任命をされましたが、仕事の進め方がわかりません」ということについてお答えします。

この時期、配置転換で新しくWEB担当者になった、あるいはWEBに関する部署に配属された、今年からうちの事業はWEBをきちんと使っていくからちょっと頼むよということで任命された、というようなご相談をたくさんいただきます。

WEBやWEBマーケティングについて、ある程度知っている人でも非常に悩まれる方が多いです。実際、どういうふうに乗り切っていけばいいのかのヒントとなるようなことを、今回はお話していきます。

「WEB担当者」という業務についての勘違い

WEB担当者になったときにどうしていいかわかりませんと質問される方は、暗黙のうちに、WEB担当者というのはこういう仕事をしてこういうに進めていくものなんだという、何か、固定された形、あるいは常識的な何かがあるものだと思い込んでいる方が多いんですね。

それは例えば、経理の方はこういう仕事をして、こういうことを毎日きちんとやっていけば、会社の役に立つあるいは評価される、というようなことと同じようなイメージです。

あるいは、営業の方はこういう仕事をするんだ、外へ行って話しをしてこういう商談まとめてきて資料を作って売上につなげていくんだ・・・といった、そういうある程度形になったもの、WEB担当者にもそういうものがあると思っている方が多いですね。

ところが、私がいろいろな企業を見てきて思うのは、WEB担当者というものに、これはこういうものだという形は「ない」ということです。

それには2つの理由があります。

ひとつは、そもそもWEB担当者というのが非常にぼやーっとした業務であること。企業によって求められる仕事の内容やアウトプットがまったく違います。企業ごとの差が非常に大きい業種です。

ふたつめは、まだまだWEB担当者という仕事自体が、社会的にも生まれたてであり、定まっていないものだということ。社会全体としても、これはこういうふうにやるものだという形がない状態なのです。

営業マンはこうあるべきだいったようなものと同じレベルでWEB担当者という仕事をとらえてしまうと、どうしても、自分はWEB担当者としてふさわしい行動様式に沿わなければいけないし、WEB担当者がやるべき仕事というものをきちんと見つけて、それをやっていかなければいけないんだという発想になってしまいます。

こういった決められた形は今のところないですし、他社が「WEB担当者はこういうものだ」と言ったとしても、それがそのまま皆さんに当てはまる可能性は低いです。

それぞれの企業にとって、やってもらいたいことはぜんぜん違います。「これから自分達がWEB担当者の形を作っていくんだ」というふうに思ってもらったほうがいいですね。

WEB担当者として何から始めるのか

では、この段階で皆さんに何を行って欲しいかというと、所属している企業や団体の「WEBの活用度合いを把握すること」です。

今まで、それなりにホームページやソーシャルメディア、広告など、WEBの活用というのをこれまでそれなりに行ってきていて、その上で任命されたのか、それとも、これまで社内でWEBに対する意識がなくてこれから始めようとしているのか、というところをまずおさえましょう。

そのうえで、企業としてこれからどれぐらいやる気があるのか、つまり、どれくらい時間や費用をかける覚悟があるのかということを把握しましょう。

このあたりは、経営層に聞かないとわかりません。

また、WEB担当者の仕事はまだ非常にまちまちで、形がなくて、探り探りの状況であることは、上の人にも理解してもらわなければなりません。

そのためにもこういうことを確認する場を設けて、現状の認識合わせを最初に行うことをおすすめします。

続きはPodcastでご購読下さい。無料です。