ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

このページでは、ポッドキャスト「会社と経営者を強くする 実践ウェブ活用ポッドキャスト」でお話しした内容をもとに、「Webの最新情報収集術 ― How（手法）の前に考えるべきWhy（なぜ）とWhat（何を）」というテーマでお伝えします。

「最新トレンドについていけていない気がする」「新しいツールや手法をどこまで追えばいいのか分からない」「上から“最近のデジタルはどうなっている”と聞かれて困る」といったモヤモヤがある方に、少し気持ちが楽になりつつ、やるべきことが見えてくる内容になればと思います。

「最新ツールを全部追う」のではなく、

といったところから、ぜひ始めてみてください。

まず、現場でよく聞く「最新情報に追いつけていない」という悩みには、大きく分けて2つの出どころがあります。

1つ目は、月次報告や定例会議などで、上の立場の人からこう聞かれるパターンです。

ここで「まだやれていなくて……」と答えると、

といった空気になり、現場としては落ち着かない気持ちになることが多いと思います。

経営者側から見ると、これはある意味仕方のないところです。会社として利益を出し続け、従業員やそのご家族の生活を守るためには、「世の中の変化に置いていかれていないか」「もっと良いやり方があるのではないか」が常に頭から離れません。私自身も経営をしているので、その不安はよく分かります。

一方で、現場からすると「実情を分かっていないのに、簡単に言わないでほしい」と感じる場面もあるでしょう。本来であれば、そこで冷静にこう返せるのが理想です。

しかし、そのためには「なぜやらないのか」「今、何を優先しているのか」が自分たちの中で整理できている必要があります。ここが整理されていないと、「とにかく新しいことをやっていない自分たちは良くないのでは」という漠然とした不安だけが残ってしまいます。

2つ目は、日頃からWebの情報や雑誌、セミナー、ソーシャルメディアなどを追いかけている方に多いパターンです。

頭の中では「変化に追いつかないといけない」と分かっていても、日常の業務は目の前でパンパンに詰まっている。新しい取り組みの一歩目を踏み出せず、自己評価が下がってしまう。このような状況です。

この2つのパターンは、出どころこそ違いますが、根っこは共通しています。どちらも「新しいものにちゃんと対応できていないのではないか」という不安から来ています。

ただし、ここから先の「考え方」と「対処の仕方」は、少し分けて考えた方が整理しやすくなります。

ここで、20年以上この業界にいる立場からの実感をお伝えします。特に2024年秋時点で感じているのは、

「AI（人工知能）を除くと、『まったく新しい概念の手法やツール』は、以前ほど次々と出てきているわけではない」

ということです。

10〜15年前ぐらいまでは、

といったものが、かなり勢いよく登場している感覚がありました。

ところが最近は、「今まで存在していた考え方を、より使いやすくしたツール」や「既存の仕組みを少し拡張したサービス」が中心で、根本からゲームチェンジするような新しいツールは、それほど頻繁には出ていません。

むしろ、ツール側には別の大きな流れがあります。それはプライバシー保護の強化です。

こうした流れの中で、従来のように細かい個人単位のデータを集めることは難しくなっています。少なくとも現状では、「昔のように何でも細かく追える状態」に戻るというより、プライバシーに配慮した別の仕組みに置き換わっていく流れだと考えた方が自然です。

このため、ツールが自動で取得できるデータの粒度（どこまで細かく分かるか）は下がりつつあり、「ツールが教えてくれる答えを読む」だけでなく、自分たちで考えて解釈する力がより重要になっています。

つまり、

というイメージは、かなり薄くなってきていると考えても良いと思います。

もちろん、新しいツールがまったく意味がないわけではありません。ただ、「ツールを追いかけ続けること」が目的になってしまうと、本来やるべきことから離れてしまうのが今の時代です。

もう1つ、気をつけたいのが「◯◯マーケティング」「△△戦略」など、名前のついた新しい手法がメディアで取り上げられるときの話です。

実務の現場から見ると、こうしたものの多くは戦略PR（企業やサービスの認知・好意形成を目的とした計画的な広報活動）として世の中に出てきています。

よくあるパターンとしては、

という流れです。だからと言って、その手法やツールがダメだということではありません。自社に合うものであれば、積極的に活用すべきです。

ただ、「メディアで大きく取り上げられている＝世の中全体の本質的なトレンド」とは限りません。ここを混同しないことが大事です。

情報収集の際は、

といった「発信者ベース」での信頼性を見る方が、結果的に役に立つ情報に出会いやすいと感じています。

ここで、よくご紹介するフレームワークに、サイモン・シネックが提唱した「ゴールデンサークル（Golden Circle）」という考え方があります。Simon Sinek氏は、「Why（なぜ）」「How（どうやって）」「What（何を）」という3つの円で、物事を整理して考えることを提案しています。

これをWeb活用や情報収集に当てはめると、次のようになります。

多くの方が悩んでいる「最新トレンド・ツールへのキャッチアップ」は、この中のHow（どうやって）の部分にあたります。

ですが、本当に自社が主導権を持つべきなのは、Why（なぜやるのか）とWhat（何をするのか）の2つです。

この2つがある程度整理されていれば、How（手法）の部分は、外部の専門家と一緒に考えることもできます。逆に、WhyとWhatが曖昧なまま、「最近の流行りのHow」を次々に試しても、なかなか成果には結びつきません。

情報収集の目的も同じです。「新しいツールを知ること」そのものが目的ではなく、「なぜ変化が起きているのか」「それによって自社は何をすべきか」を理解することが目的です。

では、「Why」と「What」をどうやってつかむか。ここで、少し意外に感じるかもしれませんが、

ネット上の情報をいくら読んでも、実はそれだけではよく分からない

というのが、現場での実感です。

ネットの記事やソーシャルメディアの投稿は、どうしても「特定の事例」や「一部の業界」に寄った話になりがちです。また、「誰にでも当てはまるノウハウ」のように見えるものでも、実際には背景条件が限られていることが多くあります。

一方で、皆さんには「自社のお客さん」という、何よりも信頼できる情報源があります。

こうした変化を観察したり、直接聞いてみたりすることで、ネットの記事では得られない非常に濃い情報が手に入ります。

例えば、次のような動き方が考えられます。

ネット上に「これをやれば一気に良くなる」という万能なノウハウが並んでいても、実際にどこの会社でも再現できるようなものは多くありません。現場感覚としては、本当に効き目がある施策ほど、クローズドな場や個別の関係性の中で共有されることが多いと感じています。

だからこそ、目の前のお客さんと真剣に向き合い、社内外の信頼できる仲間と会話を重ねることが、結果として「トレンドを正しくつかむ」一番の近道になります。

ここまでの話を踏まえると、次のような役割分担が見えてきます。

「今の時代、その目的なら、こういう手段がコストパフォーマンスが良いですよ」といった情報は、日々複数の案件に触れている専門家の方が持っているケースが多いです。

一方で、「自社がどんなお客さんに、どう役立とうとしているのか」「どんな制約条件があるのか」を一番よく知っているのは、皆さん自身です。

このため、

という流れが、無理がなく、成果にもつながりやすいと感じています。

ここで、コンサルタントという立場からも少しお話ししておきます。

外部のコンサルタントや制作会社に依頼するとき、「ずっと依存する」のではなく、「いずれは自社で回せる状態」に近づくためのパートナーとして関わってもらうのが健全だと考えています。

実際、現場で一番大変なのは、

といった、いわば「土台」の部分です。ここは、外部の人間が訪問を重ね、各部門の話を聞きながら、時間をかけて変えていくことになります。それでも、変わるかどうかは会社次第です。

だからこそ、最終的には自分たちだけで回せるようになることをゴールに置き、その途中の期間に外部パートナーの力を借りる、という考え方がおすすめです。

私自身も、コンサルタントとしてお手伝いするときには、

というスタンスで関わらせていただいています。枠の都合で多くは受けられませんが、実際には30社前後と並走しながら、試行錯誤しているのが日々の仕事です。

もちろん、得意な領域・不得意な領域はありますが、もし「自社のWhyとWhatを整理した上で、一緒にHowを考えてほしい」というニーズがあれば、ラウンドナップWebコンサルティングも選択肢の1つとして思い出していただければ嬉しいです。

ここまで、「ツールや手法のHowに振り回されすぎない方が良い」という話をしてきましたが、AI（人工知能）だけは少し別枠で考えても良いと感じています。

AI関連のツールは変化がかなり速く、新しいサービスや機能が次々に登場しています。すべてを追いかける必要はありませんが、

という意味では、「とりあえず触ってみる」価値が高い領域です。

例えば、

といったサービスは、「情報収集」というよりも、

など、日々の業務の効率化に直接役立ちます。

私自身も、以前は自分でゼロから作っていたものの一部をAIに任せられるようになり、正直なところ、かなり楽になりました。その分、より本質的な「考える仕事」に時間を使えるようになっています。

ただし、ソーシャルメディア上のAI関連情報は、どうしても盛り気味な表現が多くなりがちです。「AIを入れたらすべて解決」という話ではなく、業務の一部を少しずつ置き換えていくツールとして、冷静に付き合うのが良いと思います。

最後に、今回のポイントを整理します。

「最新ツールを全部追う」のではなく、

といったところから、ぜひ始めてみてください。

もし、「うちの場合はどう整理すべきか分からない」「社内で話してもなかなか前に進まない」といったお悩みがあれば、ラウンドナップWebコンサルティングでもご相談をお受けしています。無理に何かを売り込む場ではありませんので、気になるところがあれば、お問い合わせフォームから気軽にご連絡ください。

本文中で触れた概念やツールについて、参考になりそうな公式情報をいくつか挙げておきます。

こちらのフォームへどうぞ。 https://forms.gle/Lvy4nVauyJ2SRhJM7

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第536回：Webの最新情報収集術…How(手法)の前に考えるべきWhy(なぜ)とWhat(何を) は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は「社内にいる既存の従業員のデジタルスキル・Webマーケティングスキルをどうやって上げていくか」というテーマでお話しします。特に、

そんな状況で悩んでいる方に向けて、「日常の中で自然にスキルアップしていくための考え方」と「現実的な取り組み方」を、私自身の現場での経験も交えながらお伝えしていきます。

社内のデジタルスキルを上げたいと思ったとき、多くの会社が最初に考えるのは次の二つです。

もちろん、これ自体は悪いことではありません。ただ、よく聞く悩みがあります。

つまり「スキルアップの機会を用意しているつもりなのに、それが身についていないように感じる」という状況です。

ここで一度整理しておきたいのは、単発の研修やセミナーだけで、人が大きく変わることはあまり多くないという前提です。これは講師の腕の問題というより、仕組みの問題に近いと考えています。

外部セミナーの会場を思い浮かべてみてください。きれいな会場に集まって、同じテーマに関心がある人が周りにたくさんいて、成功事例の話も聞ける。非日常の空間として、刺激のある場になりやすいですよね。

その場では「なるほど、自社でもやってみたい」と思うのですが、会社に戻る途中でふと冷静になります。

この段階で、多くの方の行動は次の二つに分かれます。

結果として、セミナーをきっかけに「継続的な行動」が生まれないまま時間が過ぎていくことが多いのです。これは社内研修でも同じで、外部の人が来ることでその場の空気は変わりますが、それだけで日常の行動が変わるかというと、難しい面があります。

私も企業研修を行いますが、必ずセットにしているのが研修後のフォローアップ期間です。たとえば、4日間の研修を行ったら、その後1か月は

など、その会社で使っているグループウェアやチャットツール上で質問を受け付けるようにしています。

実際にやってみると、フォローアップ期間に飛んでくる質問は、研修のスライドに直接は出てこないようなものも多いです。むしろ、そうした具体的な質問へのやりとりのほうが、最終的には役に立ったと言われることが多いくらいです。

この経験からも、「1回の研修で人を変える」という期待をいったん手放すことが重要だと考えています。では、代わりにどこに期待すべきか。それが次のテーマです。

「毎週のように研修をする」「高額な講師を定期的に呼ぶ」というのは、正直なところ、多くの中小企業では現実的ではありません。そこで視点を変えて、

日常の中にある「当たり前の行動」そのものを、学びの場として活用する

という考え方で設計してみてはどうでしょうか。

たとえば、皆さんは普段、自分が何かを買うときやサービスを選ぶとき、どれくらいの頻度でウェブ上の情報を見ているでしょうか。まったく見ないという人は、かなり少ないのではないかと思います。

その「自分がお客様になっている時間」は、自社の顧客の気持ちを理解するうえで、とても大きなヒントの宝庫です。売り手としての時間より、お客様として情報を見ている時間のほうがずっと長い、という方も多いはずです。

であれば、そこから積極的に学んでしまおうという発想です。

おすすめしているのは、何かをウェブで探したり比較したりするときに、次のようなことを意識してメモしてみることです。

特に後者の「選ばなかった理由」が重要です。選んだ理由は、意外と感覚的だったり、うまく言葉にできなかったりすることが多いのですが、

「やめた理由」「避けた理由」は、比較的論理的に説明できることが多いのです。

こういった「マイナスの理由」は、人間の性質として見つけやすい面があります。そこをあえて意識して言葉にしていくと、お客様がどこで離脱するのか、どこに不安を感じるのかが、自分の体験を通じて見えてきます。

最初は少し手間に感じられるかもしれませんが、

といった情報を、簡単なメモや社内の共有ノートにためていくだけでも、かなり視点が変わってきます。

これを続けることで、

といった「読んでいる側の感覚」が、自分の中で整理されていきます。すると、いざ自社のウェブサイトや広告を考えるときに、お客様目線でチェックする力が自然と身についてきます。

とはいえ、頭の中で思うだけだと、どうしてもあいまいなままになりがちです。そこで大切になってくるのが、

といったアウトプットの場です。

知識や気づきを

というプロセスを通さないと、頭の中でうまく整理されません。結果として、

が「なんとなく分かった気がする」状態のまま、ゆっくり記憶から薄れていきます。

よく「研修をしても、すぐ忘れてしまう」と言われますが、正確には

そもそも自分の中で整理できるところまで吸収しきれていない

ことが多いのです。特に、成功事例だけを紹介するような研修は要注意です。

成功事例の話は、限られた時間の中で要点だけが紹介されることが多く、どうしても省略されている部分がたくさんあります。

たとえば、1時間の成功事例セミナーがあるとします。その裏側には、

など、話せば3〜4時間はかかるような「隙間」があります。ただ「そこまで話すと長くなりすぎる」「そこはあまり面白く聞こえない」という理由で、省略されていることが多いのです。

本当に力がつくのは、

を、自社の状況にあてはめて考え直していくプロセスです。その過程で生まれた疑問を言語化し、誰かとやりとりすることで、知識が自分のものになっていきます。

少し違う業界の例ですが、あるアナウンサーの方の話がとても印象に残っています。その方が「どうやって実況がうまくなったのか」と聞かれたとき、こう答えていました。

日常のあらゆる場面で、頭の中で自然と実況するようにしていた。

この話は、ウェブマーケティングのスキルアップにもそのまま応用できます。

頭の中で

といった実況を自然にしてしまう状態を目指します。

こうした目線が身についてくると、

ようになっていきます。「専門家になる」というと大がかりに聞こえますが、日常の中で当たり前にやることを、少し意識して言語化する習慣があるだけで、スキルアップのスピードはかなり変わります。

ここまで、「日常の中で学ぶ」「自分たちの購買行動から学ぶ」という話をしてきました。ただ、もう一つ大事なポイントがあります。

それは、社内だけで考えていると、ときどき変な方向にまとまってしまうことがあるという点です。

全員が真面目に考えていても、視点がどうしても似通ってしまい、「なんとなく皆がそう言っているから」という空気で決まってしまうことがあります。そんなときに役に立つのが、外部のセカンドオピニオンです。

私のところにも、定期的に

といった相談が届きます。

こちらからは、

といった形でコメントを返しますが、それをそのまま鵜呑みにしてほしいとは思っていません。むしろ、

を材料にしながら、自社なりの折衷案をつくっていく会社ほど、結果として強くなると感じています。

外部の専門家とやりとりをしていると、次のような流れになることが多いです。

例えば、

といった点は、専門的なサポートがあったほうがスムーズです。一方で、

といった部分は、どうしても社内でしか決められません。その役割分担をはっきりさせながら進めていくと、実行フェーズも動かしやすくなります。

こうした「日常的な壁打ち」の場を持つために、必ずしも高額な定期研修を契約する必要はありません。私のところでも、いちばん負担の少ないライトなプランであれば、10万円未満の費用感で相談いただけるようにしています。

その範囲でも、

といったことは十分に可能です。そして、そのやりとりを社内の簡単な勉強会や研修に発展させていくと、お金を大きくかけずに、日常の延長線上でスキルアップの仕組みが作れます。

ここまでの話を、実際のステップとして整理してみます。

に、簡単でかまわないので次のような項目をメモします。

ここで大事なのは、正解を出そうとするのではなく、視点を増やすことです。

このサイクルを回していくことで、「研修を受けるとき」だけでなく、普段の仕事そのものが学びの場になっていきます。

こうすることで、

といった効果が期待できます。

「デジタルスキルやWebマーケティングのスキルを上げる機会がなかなか作れない」と感じているとき、

ばかりが「機会」だと思いがちです。

しかし実際には、

もすべて、スキルアップの機会になります。

単発の研修は、そのきっかけを作る上では意味があります。ただ、大事なのはその後、どれだけ日常の中で考え続けられる場を作れるかです。

もし、今回の話の中で「うちの場合はこういう状況だけど、どう考えれば良いのか知りたい」といった具体的な疑問があれば、ぜひ遠慮なく相談してください。現場での経験も踏まえながら、一緒に次の一歩を考えていければと思います。

こちらのフォームへどうぞ。 https://forms.gle/Lvy4nVauyJ2SRhJM7

株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第535回：継続的な成長を促す、中小企業のためのWebマーケティング人材育成、次の一手 は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

うちでは、社内研修や外部向けの研修で、日々いろいろなご質問をいただきます。全部にはその場で答えきれず、質問をずっとストックしてきたのですが、改めて分類してみたところ、大きく次の10項目に分かれることが分かりました。

それぞれの大項目に、5〜6個ずつの個別の質問がぶら下がっている状態です。以前「ウェブマーケティング一問一答」という形でまとめて扱ったこともありますが、今回は一つ一つの質問をもう少し丁寧に、個別のテーマとして取り上げていこうと思います。

今回はその中の「人材・スキル関連」の一つ目、つまり

デジタルマーケティング（Webマーケティング）の専門知識を持つ人材がどうしても不足している。採用しようとしても見つからないし、社内にもいない。どうしたらいいのか。

というお悩みについて、現場での経験も交えながらお話しします。

まず押さえておきたいのは、Webマーケティングも、基本的には「普通のマーケティング」「営業」と同じ世界だということです。チャネルに「Web」が入っただけで、やっていることの本質はそれほど特殊ではありません。

ところが、Web担当者やデジタルマーケティング人材に対して、こんなイメージを持っているケースがとても多いと感じます。

つまり、「何でもできるデジタルのスーパーマン」を無意識に求めてしまっているケースが多いのではないか、ということです。

これを、リアルの営業に置き換えてみてください。

例えば、こんな人を採ろうとしているイメージです。

こういう人を「普通に求人を出して採用しよう」と考えたら、どうでしょうか。多くの方は「そんな人、そもそもなかなか市場に出てこない」と感じるのではないでしょうか。

Webの世界もまったく同じです。「すごい人」は、そもそも転職市場にほとんど出てこないのです。

私の経験上、本当に優秀なWeb・マーケティング人材は、たいていこんな流れで動きます。

結果として、普通に求人を出して待っていても、「すごい人」が応募してくる確率はかなり低いのが現実です。

実際に転職市場に出てくるのは、例えばこんな方が多い印象です。

もちろん、こうした方々がダメという話ではありません。ただ、「何でも一人でできるスーパーマン」を想定していると、いつまで経っても採用がうまくいかないということです。

もう一つ、よくある思い込みとして、

という期待が無意識に乗っているケースがあります。

しかし実際には、Webもリアルも、「複数のチャネルの一つ」にすぎません。今はネット経由で情報を取る人もいれば、リアルでの接点を好む人もいる。その両方をどう組み合わせるかを考えるのがマーケティングです。

「Webだから特別な世界」「穴場が残っていて楽に成果が出る世界」という見方は、もう当てはまりません。むしろ、普通の営業・マーケティングと同じくらい、地味に積み上げていく世界だと考えてもらった方が現実に近いと思います。

ここまでを踏まえると、よくある悩みである

デジタルマーケティングの専門知識を持つ人材がいない。だから勝てない。

という問題の立て方には、少しズレがあります。

正しくは、

デジタルに限らず、何でもできるスーパーマンはそもそも取れない。
だから「すごい人がいなくても回る仕組み」を社内につくる必要がある。

という視点で考えた方が現実的です。

「良い人材がいないと勝てない会社」は、とても脆いです。良い人材ほどどこかに引き抜かれたり、独立したりする可能性が高くなります。

それよりも、

といった人たちを組み合わせて、「チームと仕組み」で成果を出す会社の方が、長期的には強くなります。

WebやITに理解のない会社、あるいは活用に対して後ろ向きな会社は、正直なところ、経験のある人ほど行きたがりません。

理由はシンプルです。

こういう環境では、スキルのある人ほど「やりがいはあるかもしれないが、消耗が大きい」と判断しやすくなります。

一方で、うまく回っている会社では、こんな動きもよく見かけます。

こうした状況は、会社として「Webやデジタルを活用する土台」を整えてきた結果として生まれます。

つまり、

という順番で考えることが、とても大事です。

では具体的に、社内でどこまでできるようになれば「一人立ちの第一ステージ」と言えるのか。

私は、一つの目安として「発注」と「検収」を自社でできる状態をお勧めしています。

ここでいう「発注」とは、単に「制作会社にお願いする」という意味ではありません。

この一連のプロセスを、自社の中で回せるようになることが「発注ができる」状態です。

もう一つの「検収」は、できあがった成果物が目的や要件どおりかをチェックし、受け取ることです。企業研修の「研修」ではなく、「検査して収める」の方です。

例えば、ホームページ制作であれば、こうしたことを判断できる状態です。

ここで大事なのは、HTMLを書ける必要はないし、システムの細かい仕様まで詳しくなる必要もないという点です。

Webの専門用語で会話できなくても構いません。むしろ、

といった、ビジネス側の視点で疑問や意見を出せることの方が重要です。専門家同士のやりとりは、翻訳してもらえばよいのです。

もちろん、最初から社内だけでここまでたどり着くのは、簡単ではありません。

新人を育てるときも、現場で仕事を教えるOJT（On the Job Training、実務を通じた教育）や、オンボーディング（受け入れ・立ち上げのプロセス）が必要になります。Web担当者を育てるのも同じで、教える側の人材が社内にいない場合は、外部の力を借りた方が効率が良いケースが多いです。

もちろん、

という文化を持つ会社もあります。その場合は、その文化を尊重した方がうまくいきます。

ただ、平均的な会社であれば、「発注」と「検収」ができるようになるまでの期間だけでも、外部パートナーと二人三脚で進めることを一度検討してみてほしいと思います。

ここで大事になるのが、外部パートナーの選び方です。

極端な例ですが、

は、社内にノウハウを蓄積したい場合には向いていません。

対して理想的なのは、例えば次のようなスタンスを持つ会社です。

実際、今も生き残っているWeb制作会社や代理店には、こういうスタンスの会社がかなり多いと感じています。もちろん例外はありますが、以前に比べると、明らかに「これはまずい」という会社は減ってきた印象です。

そういう会社と1年くらい、OJT的に二人三脚で動いてみると、社内の見え方はかなり変わります。

ここで気をつけたいのは、一人だけにWebノウハウを集中させないことです。

最初は中心メンバーが一人でも構いませんが、外部パートナーと一緒に進める中で、

といった形で、チームとしてノウハウを共有する仕組みを作っていくことが大事です。

そうして成果が出てくれば、

という良い循環が少しずつ回り始めます。

最近増えているのが、人材マッチング会社による「Web担当者の派遣・準委任」モデルです。

今のWeb・IT業界では、人材マッチングや中間マージンを取るビジネスモデルで利益を出している会社がかなり増えています。

もちろん、全てが悪いとは言いませんし、うまく使えている会社もあると思います。ただ、私自身の経験からすると、中小企業が「社内にノウハウを蓄積したい」という目的で使う場合、あまり相性が良くないケースが多いと感じています。

理由はいくつかあります。

私も過去に、そういった会社経由で人を入れてみたことがありますが、正直に言うと、うまくいきませんでした。品質やコミュニケーションの面でお客さんに迷惑をかけてしまい、「これは続けられない」と判断したことがあります。

全部の会社がそうだとは思いませんし、良いサービスを提供しているところもあるはずです。ただ、売上や利益の源泉にあたる部分を、まるごと外部に預けるモデルを取るときには、慎重に考えた方が良いと思います。

ここまで読むと、

と感じる方もいるかもしれません。

ただ、ここには大きなチャンスがあります。

私の体感としては、セミナーや研修に参加した会社のうち、その内容をもとに何かしら行動するのは、せいぜい「5％くらい」です。さらに、その取り組みを1年間続けている会社となると「1％前後」という印象です。
（あくまで私の現場での感覚であって、厳密な統計データというわけではありません。）

つまり、「やる」と決めて、3年・5年と続けていくだけで、多くの会社と差がついていくということです。

この話をすると、多くの会社はこう考えがちです。

その結果、ほとんどの会社はスタートラインに立たないまま時間だけが過ぎていくことになります。

一方で、「時間はかかるかもしれないが、今からやっていこう」と判断して動き出した会社は、その時点でかなり有利な位置にいます。少なくとも、私が関わってきた中小企業さんを見ていると、自分たちで頑張ろうと決めて動いた会社が、最終的には成果を出しているケースが圧倒的に多いです。

ここまでお話しすると、どうしても最後は、

「だから、うちのような会社をパートナーにしてください」という話ですね。

という流れになりますが、実際、私はそう思ってこのサービスをやっています。

私がチャットを中心としたオンラインのコンサルティングサービスを始めた当時、こういった形態はほとんどありませんでした。対面か電話かメール、というのが一般的で、

というスタイルは、正直なところ、ほぼ見当たらなかった記憶があります。いわば、うちがパイオニアのような状態でした。

それから10年以上経って、今では同じような形態のサービスを提供する会社も増え、オンラインでのコンサルティングはかなり一般的な選択肢になってきたと感じています。

うちのオンラインコンサルは、基本的に質問は無制限です。チャットでいただいたものには、できる限り全部お答えしています。

見ていると、伸びる会社ほど、

という傾向があります。

逆に、

というパターンでは、どうしても成果が出るまで時間がかかりがちです。

うちに限らず、同じようなスタイルの会社は他にもあると思いますので、外部パートナーを選ぶときは「一緒に考えてくれるか」「ノウハウを共有してくれるか」という視点を持ってもらえるといいのではないかと思います。

もちろん、これをもって「ぜひうちに来てください」と強く押し込むつもりはありません。ただ、もし二人三脚で社内にノウハウを蓄積していきたいと感じたときには、ラウンドナップWebコンサルティングの継続コンサルティングや診断サービスのページも、一度のぞいてみていただければうれしいです。

最後に、今回のポイントを整理します。

人材の争奪戦に参加するのではなく、「人材が来たくなる会社」になる。
そのために、外部パートナーと協力しながら社内にノウハウを蓄積していく。これが、中長期で見たときに、一番堅実で現実的なやり方だと考えています。

今回の内容が、社内のWeb担当者の育て方や、外部パートナーとの付き合い方を考えるきっかけになればうれしいです。

いきなり「何でもできるWebのスーパーマン」を探すのではなく、まずは社内で「発注」と「検収」ができる状態を目指すのがおすすめです。外部パートナーと二人三脚で進めながら、目的の整理や要件定義、成果物のチェックを社内で判断できるようにしていくと、少しずつ自走できる土台が整ってきます。

必ずしも「フルスペックの専門家」を一人採用する必要はありません。むしろ、ほどほどのスキルを持つメンバーや、吸収が早いメンバーを複数人集めて、外部の専門家と組み合わせて動く方が現実的な場合が多いです。社内では「お客さんの立場から見てどうか」を判断できれば十分で、専門的な部分は外部と協力しながら補っていくイメージです。

短期的に「とりあえず形を作る」だけなら丸投げでも動くことはありますが、社内にノウハウが残らないという大きなデメリットがあります。担当者が変わるたびにゼロからやり直しになりがちで、長期的には非効率になりやすいです。できれば丸投げではなく、「何をやっているのか」を理解しながら一緒に進めていく形を選んだ方が、最終的には安定した運用につながります。

ポイントは、一緒に考えてくれるかどうかと、こちらが自走できるようになることを歓迎してくれるかどうかです。「言われたものを作って終わり」ではなく、「本当にそれでいいのか」を一緒に検討してくれる会社や、ミーティングの中で考え方やチェックポイントを共有してくれる会社の方が、社内にノウハウを残しやすくなります。

まずは、外部パートナーと動くプロジェクトに複数人で関わることを意識してみてください。打ち合わせには関連部門の人も同席してもらい、議事録や資料は共通の場所に残し、成功事例や失敗事例を社内で振り返る場をつくります。こうしてチームで情報をシェアし続けることで、担当者が変わってもノウハウが残り、会社としての「Webの地力」が少しずつ高まっていきます。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第534回：Web担当者が見つからない、外部パートナーと協力し社内にノウハウを蓄積する実践論 は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

今日は、AI検索が広がっていく中で「自社サイトはこれからも見つけてもらえるのか」という不安と、それに対して今からどんなWeb戦略を考えておくとよさそうか、少し腰を据えてお話ししたいと思います。

まず、背景として押さえておきたいのが「主要な検索エンジンのほとんどが、AIが生成した回答を検索結果の目立つ位置に出すようになってきている」という点です。

日本だと特に影響が大きそうなのが、Yahoo!検索です。Yahoo!は「〇〇とは」という、いわゆる用語の意味を調べる検索に対して、AIがまとめた回答を一番上に表示する仕様を入れました。

もともとこれはスマートフォン版から始まりましたが、2024年10月にはスマートフォン版「Yahoo!検索」で生成AIによる回答表示機能が提供開始され、その後2025年8月5日からはPC版でも同じ機能が使えるようになっています。

「Z世代とは」といったキーワードで検索すると、上部にAIの回答がまとまって表示され、その中に小さく引用元へのリンクが並ぶ、という形ですね。見た目としては、GoogleのAI概要やBingのAI回答と似ています。

Googleも、以前から「Search Generative Experience（SGE）」という名前で、生成AIによる回答を検索結果の上部に表示する実験を続けてきました。日本では2023年8月から、Search Labsに参加した一部ユーザーを対象に日本語版の試験運用が始まっています。

この収録をしていた当時は、「設定をオンにした人だけが使える試験機能」という位置づけでしたが、その後大きな変化がありました。Googleは2025年9月9日に、AI検索の新しい形である「AIモード」を日本語でも提供開始することを発表し、順次すべてのユーザーに展開しています。

そして2025年11月13日現在、日本ではGoogle検索のAIモードが全ユーザーで利用できる状態になっています。つまり、多くの人が意識せずとも「AIがまとめた答え」を検索の入り口で見るようになってきた、という状況です。

こうした動きをまとめると、日本でよく使われている検索エンジン上位3つ、つまり

のいずれも、条件が合えばAIが生成した回答を検索結果の目立つ位置に出すようになってきている、ということになります。

ここまで聞くと「インフォメーション系のキーワード（〇〇とは）で集客するのが難しくなりそうだな」という話に思えるかもしれませんが、今回お話ししたいのはそれ以上の部分です。

個人的に一番インパクトが大きいと感じているのは、「AIが回答したあと、次に聞きそうな質問を候補として並べてくる」というインターフェースです。

先ほどのYahoo!検索で「Z世代とは」と調べると、AIの回答が表示された一番下に「AIに追加の質問をする」という青いボタンがあります。これを押すと、自由入力で質問できる画面に進みます。

そのすぐ上には、横にスライドできるカード形式で、

といった「次に聞きそうな質問の候補」が並びます。これをタップすれば、そのまま続きの会話が始まるわけです。

ここでポイントなのは、「ユーザーが自分で次の質問を考えて入力する」のではなく、「AIが提案した候補の中から選ぶ」という形が用意されていることです。

同じような流れは、Perplexity（パープレキシティ）という検索エンジンでも強く出ています。Perplexityは「AI answer engine（回答エンジン）」を名乗っているサービスで、自然文で質問すると複数の情報源をまとめて答えを返してくれるタイプの検索ツールです。

特に「Pro Search（プロサーチ）」という高度検索機能を使うと、質問に対して

まで自動で出してくれます。

例えば「サーチエンジンランドを運営している会社はどこか」と聞くと、「サードドアメディアが運営していて、SEMツールを提供するSEMrushに買収された」というところまで、かなり詳しく返してくれます。

そのうえで、

といった「次の一手」も提案してくる。これをクリックしていくだけで、どんどん深掘りできる、という体験になっています。

ChatGPTのように自由入力で質問を投げるタイプのAIもありますが、検索エンジン側は「次の質問候補」をボタンで提示して、ユーザーに選んでもらう方向へかなり舵を切っています。

理由はシンプルで、

からです。何度か使えば「この候補から選んでいけば、だいたい欲しい情報にはたどり着ける」と感じやすいはずです。

その結果として何が起きるかというと、世の中で発生する「質問のパターン」が、だんだんと絞り込まれていく、ということです。

AIが「次の質問候補」を提案する形が一般的になると、ユーザーの質問は「候補に出てきたもの」の中で完結しやすくなります。自由入力ならバラバラだった疑問が、ある程度決まったパターンの中に収まっていくイメージです。

統計の言葉でいうと、「中央値」に近いところに、質問のパターンが寄っていく可能性があります。多くの人が

という「多数派」のパターンに沿って、AIが質問候補を出していくからです。

しかも、検索エンジン側は個々人の細かい情報（どんなサイトを見ていて、どんな体質で、どんな属性かなど）を、プライバシーの観点から自由に使えるわけではありません。ですから、どうしても

に寄せざるを得ません。

例えば、「蚊に刺されすぎて困っている」という人がいたとします。一般的な検索であれば、

といったメジャーな解決策が並ぶでしょう。

一方で、「実はうちの会社のこの商品、全然違う用途だけど、蚊よけにも使えるんです」というケースもあります。極端な例ですが、「鬼ヤンマの形をしたおもちゃを吊るしておくだけで蚊が寄りにくくなる」といった、ちょっと変わった商品があったとします。

これまでは、きちんとコンテンツを作り、検索エンジンに評価されれば、

のような検索結果の中に、そうしたユニークな商品が紛れ込む余地がありました。

ところが、AI検索が「多くの人が選びそうな解決策」だけを候補として出し、その中でさらにAIが回答をまとめてしまうようになると、

といった「王道の選択肢」以外は、極端に見つかりにくくなる可能性があります。

つまり、

が、ユーザーの目に触れづらくなる懸念がある、ということです。

私自身、この流れを見ていて「マーケティングの打ち手の幅が、以前よりも狭まりそうだな」という感覚を持ち始めています。

では、ニッチな商品や新しい切り口でビジネスをしている場合、どう考えればよいのでしょうか。

ここで大事になってきそうなのが、「一度は王道の文脈に乗る。そのうえで、そこで出会えた人に対して別の切り口を提示する」という二段構えの考え方です。

Googleをはじめとする検索エンジンは、大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）を使って、Web上の膨大なコンテンツ同士の距離感を学習し、「このテーマなら、こういう内容を出すのが妥当だろう」という形でAI回答を作ります。

その意味で、まずは

に、コンテンツとしてきちんと乗っておく必要があります。

例えば、先ほどの「蚊に刺されやすい」という例で言えば、

を、まずはしっかり作る。ここで無理に「うちの商品は全然別のアプローチで…」と最初から推しすぎると、「中央値のゾーン」から外れてしまい、AI回答からも外れやすくなります。

そのうえで、コンテンツの中や次のステップで、

といった形で、自社ならではの提案を入れていきます。

イメージとしては、

という順番です。

これは、今まで以上に「コンテンツの構成」と「出し方」が重要になる、ということでもあります。

ここまでの話は、どうしても抽象的になりがちです。正直なところ、私自身も、AI検索の挙動を日々触りながら「これはこの先どう変わっていくんだろう」と試行錯誤している段階です。

ただ、ひとつ確実に言えるのは、「実際に自分でAI検索を使ってみないと、この感覚は掴みにくい」ということです。

例えば、Perplexityの無料版でも良いので、仕事中の検索をしばらくの間、できるだけPerplexityで行ってみる、というのはおすすめです。

自分が

というプロセスを繰り返してみると、「この世界で自社が選ばれるには、どう情報を出しておくべきか」という視点が、かなりはっきりしてきます。

もう一つ、体感しやすいのがYahoo!検索の「〇〇とは」です。

例えば、

といったキーワードで検索して、AIの回答→追加質問の流れを一通り見てみてください。そのうえで、

「これがもし、自分たちの業界のキーワードだったらどうなるか」

という視点で想像してみると、肌感覚がかなり変わってくるはずです。

ここからは、少し組織の話になります。

Web活用がうまく進まない企業さんを見ていて、よくあるパターンの一つが、

という状態です。

経営層の方も、現場の方も、「AI検索がどう変わっているか」を頭ではなく体感でイメージできていないと、

といった部分への理解が、どうしても弱くなります。

逆に言えば、例えばこんなルールを期間限定で設けるだけでも、

といった、軽い取り組みから始めるだけで、社内の会話が変わってくるはずです。

もちろん、社外のパートナーに相談するのも選択肢です。ただ、その際にも、「自分たちがAI検索をどう感じているか」という感覚を持っているかどうかで、打ち合わせの密度がかなり違ってきます。

将来的には、Appleが取り組もうとしていると言われているような、「端末の中に自分の情報をローカルで保持し、それを外部データと組み合わせて検索する」という世界が来るかもしれません。

もしそれが実現すれば、今よりも個々人に合わせた、かなり多様性のある検索結果が出てくる可能性があります。ただし、プライバシー保護の観点からクリアすべき課題は多く、すぐにそうした世界が当たり前になるとは言い切れません。

少なくとも、現時点では

が、検索の入り口として出てくる世界が、しばらく続くと考えておいた方が現実的です。

ここまでの話を、実務寄りに整理すると、今後1年ほどで意識しておきたいポイントは、おおよそ次のようになります。

以上で、今回のポッドキャスト内容のテキスト化と関連タスク（用語修正を反映した本文生成・関連リンク・FAQと構造化データの作成）まで完了です。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

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投稿 第533回：AI検索の普及で自社サイトは見つけてもらえるのか？これからWeb戦略で考えるべきこと は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

YouTubeの公式イベント「Made on YouTube 2024」の内容を元に、これからのWeb戦はどうなるのかを考えます。スマートテレビでの視聴が増加し、YouTubeはホームページと同等の重要性を持つ可能性が。中小企業が今から取り組むべき動画活用の具体的なヒントをお届けします。

また、YouTubeは今回の機能追加で何をしたいのか。是非お聞き下さい。

今回は、YouTubeが開催したイベント「Made on YouTube 2024」の内容を踏まえ、今後のYouTubeの方向性と、中小企業がどのように活用すべきかについて解説します。この配信を聞くことで、自社のWeb戦略におけるYouTubeの新たな位置づけが明確になります。

結論から言うと、YouTubeチャンネルの重要性は今後ますます高まっていくと考えられます。それはホームページやGoogleビジネスプロフィール、X（旧Twitter）などと同等の存在感を持つ可能性があります。

顧客が会社の名前を知った時、検索エンジンより先にYouTubeで検索する。そんな行動が当たり前になるかもしれません。そのため、Webサイトとは別に、YouTubeチャンネル上にもサービス案内などの情報を動画で揃えておく必要があります。

YouTubeが特に力を入れているのが、スマートテレビ向けのUI（操作画面）改善です。これは、YouTubeをNetflixやAmazonプライムのような映像配信サービスと同じように、テレビの大画面で快適に視聴できるようにする動きです。

実際に、YouTubeがテレビで見られる割合は、私たちが想像する以上に高いです。ビジネス系のノウハウのような専門的な内容でも、視聴デバイスの20%から40%がテレビというデータもあります。エンタメ系では半数以上がテレビということも珍しくありません。

この事実は、YouTubeが単なる動画投稿サイトではなく、テレビ番組の代替としての地位を確立しつつあることを示しています。この流れを捉え、自社の情報発信を見直すことが重要です。

まだ動画に取り組んでいない場合、まずは始めることが最優先です。文章では伝わりにくい内容を動画にするなど、着手しやすいところからで構いません。動画というフォーマットに慣れておくことが、将来の機会損失を防ぎます。

すでに動画を配信している場合は、コンテンツの網羅性を見直しましょう。「もし顧客がYouTubeだけで自社の情報を探したら、十分な情報が得られるか」という視点が大切です。これまで動画化してこなかった内容も、改めて動画にすることを検討する価値があります。

YouTubeはプラットフォームとして、今後以下の3つの強化を進めると考えられます。

新規参入を促すため、YouTubeは制作のハードルを下げる機能を拡充しています。

今回の内容をまとめると、中小企業はYouTubeをホームページの付属品ではなく、独立した営業拠点として捉え直す必要があります。スマートテレビでの視聴が増加している今、動画コンテンツは企業の信頼性を伝える上で非常に有効な手段です。

AIによる制作支援なども活用しながら、まずは動画コンテンツ作りに着手しましょう。そして、YouTubeチャンネル内で顧客が必要な情報にたどり着けるようなコンテンツ戦略を描いていくことが、これからのWeb集客で成果を出すための鍵となります。

続きはPodcastをご覧下さい。

【サービス】10代のYouTube Live認知率:約9割・視聴率:約3割（2024年5月13日）｜レポート｜NTTドコモ モバイル社会研究所

YouTube Unveils 9 New Features At Made On YouTube 2024

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投稿 第532回：「Made on YouTube 2024」から読み解く、これからの動画コンテンツ集客 は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

こんにちは、ラウンドナップウェブコンサルティングの中山です。今回のポッドキャストでは、情報の取り入れ方についてお話しします。

Webマーケティングの情報は溢れていますが「これをやればOK」という魔法はありません。この配信では、情報を得ることがゴールではなく、自社の行動を起こす「きっかけ」と捉えることの重要性をお伝えします。成功事例の正しい読み解き方から、業者への「丸投げ」が持つリスクまで、中小企業のWeb担当者が知るべき本質的な心構えを、解説します。

自分たちの状況に合わせて実行することが成功への鍵です。情報を即効性のあるものと捉えず、長期的な視点で取り入れることが重要です。

先日、ある商工会様でWebセミナーを実施しました。その中で「情報の取り入れ方自体が知りたかった」というご意見をいただきました。そこで今回は、Webマーケティングにおける情報の探し方や扱い方について、基本的な考え方をお伝えします。

まず最終的なゴールは、信頼できる情報源を持つことです。それは特定の人物でも良いですし、ご自身がそうなることでも構いません。しかし、すぐには難しいでしょう。そこで、まず押さえていただきたい心構えがあります。

多くの方が、情報を手に入れた瞬間に何か良いことが起きる、と考えがちです。いわゆる「お宝情報」や「儲かるノウハウ」を探してしまうのです。しかし、そんな情報が簡単に見つかることはありません。

たとえ有料であっても、すぐに結果が出る情報の裏には複雑なプロセスが存在します。そのまま実行しても、同じ成果が出るとは限らないのが現実です。「これをやればOK」という考え方は、一度見直すことをお勧めします。

では、どう考えれば良いのでしょうか。それは、情報を「自分の行動を起こすためのきっかけ」と捉えることです。ビジネスの環境は、外部要因や内部要因によって常に変化します。会社の文化、担当者の権限などによっても、やるべきことは変わってきます。

万人に合う完璧な情報と偶然出会う確率は、極めて低いのです。ですから、情報を得た時点で一喜一憂するのはやめましょう。大切なのは、それを元に「自社でどう活かすか」を考えることです。

情報をきっかけとして捉え、自社に合わせて試行錯誤することには、大きなメリットがあります。

もちろん手間はかかります。しかし、このプロセスこそが最も価値あるものなのです。

成功事例を読む際も、この考え方は役立ちます。事例を読むときには、その成功に至るまでの「道のり」を想像してみてください。自分の会社で同じことを実現しようとすると、何が足りないか、どんな問題が起きるかが見えてきます。

その見えてきた課題を乗り越えていく体験こそが、会社にとっての財産となります。

Webの専門知識がないからと、外部業者に「丸投げ」してしまうケースがあります。しかし、これには大きなリスクが伴います。

最も怖いのは、その業者との契約が終了した瞬間に、自社のWeb活用が完全に止まってしまうことです。社内に何もノウハウが残らないため、またゼロから始めなくてはなりません。

売上という会社の蛇口の元栓を、他社に預けている状態は非常に危険です。急な値上げやサービス終了といったリスクに、常に対応を迫られます。

Webがなかった時代、皆さんは自社の強みを活かして売上を立ててきたはずです。その本質は、デジタルが発展した現代でも変わりません。

Web活用も、本来は自社で戦略を立て、コントロールすべき領域です。分からないからと諦めるのではなく、自分たちで主導権を握る。その上で、必要な部分を理解しながら外部の力を借りるのが健全な姿です。

今回の内容をまとめます。

楽な道はありませんが、この考え方を持つことで、一歩ずつ着実に会社の資産となるWeb活用を進めることができます。

続きはPodcastをご覧下さい。

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投稿 第531回：Webマーケティングの情報収集で失敗しないポイントは「情報を得ることをゴール」にしないこと は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回のテーマは「競合調査ツールの数字、信じて大丈夫ですか？ データに振り回されないWeb解析」です。

競合調査ツールの全体的な使い方については、過去の第515回「ウェブサイト競合調査ツールの現状と、それを踏まえた上での使い方とは」でまとめていますので、全体像を整理したい場合はそちらも参考にしてください。今回は、その上に少し細かい話を乗せるような位置づけです。

競合調査ツールは、とても魅力的に見えます。

ビジネスの視点で言えば、競合の動きが見えたら助かりますし、知りたくなりますよね。

ただ、そのときに「出ている数字の根拠」を押さえていないと、現実とズレた判断をしやすくなります。

数字の作り方を知らないまま眺めていると、競合の「実体」が見えた気になりながら、じつは違う景色を見てしまう危険があるのです。

先にざっくりとした結論を言うと、競合調査ツールについては、次のような切り分けで考えると扱いやすくなります。

つまり「数字はほどほど、数字以外は普通に参考にする」くらいの距離感が、現実的だと考えています。

SNSなどを見ていると、よくこんな話が出てきます。

こういう話をしている人は、おそらくですが、ツールのヘルプをほとんど読んでいないのではないかなと感じています。

たとえば、最近よく名前が出るのがAhrefs（エイチレフス）です。

Semrushもそうですが、日本のSEO会社さんが代理店になっていて、日本語でのヘルプや解説が用意されています。

少し具体的に、Ahrefsを例にお話しします。

Ahrefsは決して安いツールではありませんが、世界的に見ると「信頼性が高いツール」として支持されています。

DRについて、Ahrefsの説明では「そのサイトのバックリンクプロファイル（どんなサイトからリンクされているか）の全体的な強さを表す」と明確に書かれています。

つまりDRは「外部からのリンク」に関する評価であって、サイト内のコンテンツや、ユーザーの行動といった内部要因は含んでいません。

ここで大事なのは、DRで比較したときに「自社はDRが低いから負けている」「DRが高いから勝っている」と単純に考えないことです。

Googleはコンテンツやユーザー行動など、いろいろなシグナルを総合して評価しています。

ヘルプを読むと、ツール側も「これはあくまでバックリンクに関する指標です」というニュアンスをわりとはっきり書いています。

競合調査ツールには、推定のオーガニックトラフィックの数字が出るものが多いですよね。

ただ、この数字もあくまで推定値です。

このあたりはAhrefsの用語集やブログにも書かれていますが、「あくまで見積もりであって、実際のアクセス数そのものではない」と自ら説明しています。

ツールが把握している検索クエリは、Googleが持っているデータと比べると、どうしても網羅性が低くなります。

特に、皆さんが関わっている業界がニッチであればあるほど、ツールが持っているデータが薄くなり、推定の誤差が大きくなります。

うちでも昔、競合調査の数字を、別のツールですが毎月PDFにまとめてお渡ししていた時期がありました。

競合の実際の数字を直接見られるわけではないので「精度が悪くなった」とまで言い切ることはできませんが、少なくとも提案資料にそのまま載せるには苦しい変動の仕方になってきた、という印象です。

なので、オーガニックトラフィックの推定値も、「全体の傾向を見る材料」くらいにとどめておくほうが、安全だと思います。

CPC、つまりクリック単価についても、ツール側は「正確性は低い」といったニュアンスで注意書きを出しています。

今の広告運用は、「特定キーワードにいくらで入札する」という固定的なやり方だけではなく、

そのため、あるキーワードに対しての実際のクリック単価は、短いスパンでどんどん変わります。

こういう前提がある中で、ツール側が出しているCPCの数字は、もともと無理のある指標です。

「この業界は全体的に単価が高そうだ」「このあたりのキーワードは低めだな」といった傾向を見るには使えますが、

実際にやってみると、こういったやり方はまずうまくいきません。

Ahrefsのサイトを見ても、CPCについては「参考値として見てください」というニュアンスの注釈が書かれています。

ここまで、

といった数字について、「どこに限界があるか」という話をしてきました。

もし、今のところこういった数値を当たり前のように参考にしているのであれば、一度立ち止まって、「自分たちの判断に本当に意味があるのか」を振り返ってみるのがおすすめです。

では、「このツールの数字がダメなら、何で調べればいいのか」という疑問が出てくると思います。

たとえばクリック単価であれば、自分で実験的に広告を出せば、ある程度の感覚はつかめます。

強いて言えば、キーワード関連で分かる範囲については、Googleの純正のキーワードツールなどの数字をきちんと見る、というくらいです。

こういう前提を置いた上で、競合調査ツールの使い方を改めて考えると、次のような方向性が見えてきます。

私はそもそもSEO専門会社ではないということもあり、今は競合調査ツールをそこまで使っていません。

競合のサイトを見たときに、

といったことを考える材料として、流入キーワードやページの情報を使うことはありますが、あくまで「数字以外」の部分を中心に見ています。

競合調査と言うと、ついツールの画面を思い浮かべてしまいますが、もともとリアルの商売で競合を調べるときは、数字を見る前にやることがありますよね。

こうした「ストレートなやり方」で競合を知ろうとするはずです。

最近は、AI関連の海外ツールが「今までにない魔法のようなツール」として語られることもあります。

華やかに見えるツールに夢を見すぎるのではなく、普通の商売の原点に戻って、目で見て、話を聞いて、考える。

この話は、以前からお伝えしている「アクセス解析の数字から入ってはいけない」というテーマと、根っこは同じです。

データを眺めてから「さて、何をしようか」と考えるのではなく、

という順番で考えたほうが、ブレにくくなります。

競合調査ツールについても同じで、「数字がこうだからこうする」のではなく、

競合調査ツールをどう扱うかを決めるとき、まずできるのは「自分たちのサイトの数字とどれくらい合っているか」を確認することです。

それで全然合っていないようであれば、その業界ではツールの数字があまり役に立たない、という判断もしやすくなります。

「数字としてきっちり扱えるもの」は、基本的に自分たちが直接取得している一次データだけだと考えておくと、最初は安心です。

これらは、自社サイトについての一次データです。

最後に、お金の話も少しだけ。

私の考えとしては、「競合調査ツールは必須ではない」と思っています。

結局のところ、

というモデルは、これからますます持ちこたえにくくなっていくと思います。

少なくとも、

といったことを、自社内でも会話できる状態を目指したほうが、長期的には安心です。

今回の内容について、「ここをもう少し詳しく聞きたい」「自分のところの場合はどう考えればよいか」といったご質問があれば、気軽にご連絡ください。

中小企業専門でWeb活用のサポート（コンサルティング・制作など）を行っている、ラウンドナップWebコンサルティングの中山が、可能な範囲でお返事させていただきます。

続きはPodcastをご覧下さい。

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投稿 第530回：競合調査ツールの数字、信じて大丈夫ですか？データに振り回されないWeb解析 は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。

今回は「問い合わせフォームからの営業」がテーマです。特に、Webフリーランスや個人でお仕事をしている方が、企業サイトの問い合わせフォームから営業を送るやり方について、受け手側とフリーランス側の両方の立場から話していきます。

同時に、こうしたフォーム営業がなぜうまくいきにくいのか、その代わりにどんなアプローチならお互いにとって意味があるのか。そして、それを通してどうやって信頼を積み重ねていくのかという話にも触れていきます。

まず、企業サイトの問い合わせフォームから

といった営業メッセージを送っている方は、ほとんどの場合、それは読まれずに捨てられていると思っておいた方がいいです。

これは極端な言い方ではなく、現場の感覚として本当に近いです。問い合わせフォームに来たメールを開いて、営業だと分かった瞬間に削除。システムを入れている会社であれば、最初から営業っぽいものは自動で「×」扱いにしていることもあります。

さらによくないケースでは、

などでブラックリストに入れられてしまうこともあります。一度そうなると、その会社にはもう届いていても読まれない、という状態が続きます。

正直なところ、「フォーム営業から仕事を取れている人、どれだけいるのだろう」と感じています。

どこかに「こうすれば仕事が取れる」という手引きや塾のようなものがあるのか、ある時期から文章の書き方が似たメールが増えたりするので、背後に何かあるのだろうなと想像はしていますが、いずれにしても成果はかなり限られているはずです。

フォーム営業が厳しいもう一つの理由は、最初から立場がかなり下になってしまうことです。

例えば、

といった条件を最初から並べると、「対等なパートナー」ではなく「何でも言うことを聞く下請け」に見えやすくなります。

仕事をきちんとした単価で、きちんとした条件で進めるには、最低限、発注側と受託側が同じ目線に立っていることが必要です。ところが、フォーム営業は入口の段階でそのバランスを崩してしまいやすいのです。

しかも、もしそこで運良く仕事が取れたとしても、

という状況になりがちです。長期的な関係にはつながりにくく、「取れたから安心」という状態とは程遠いのが実情です。

経営者や担当者の中には、フォーム営業を見ただけで、

「このやり方しかできないということは、マーケティングやビジネスのレベルもそれなりなのだろう」

と感じてしまう人もいます。私自身も、問い合わせフォームから届く一斉営業メールについては、経験上、そう感じるケースが多いです。

仕事はほとんど取れず、なんとなく悪い印象だけが残る。フォーム営業を続けることは、そうなりやすいという意味で、あまりおすすめできない方法だと思っています。

ここまで読むと、「じゃあフリーランスや個人は必要とされていないのか」と感じるかもしれません。でも、それは違います。現場にいると分かりますが、企業側には明らかにフリーランスへの需要があります。

多くの会社が、

と感じています。私自身、コンサルティングの現場で「ここにフットワークの軽い人が一人いてくれたら、担当者さんはもっと本業に集中できるのに」と思うことが本当に多いです。

ただし、人を一人雇うとなると、

など、負担は小さくありません。そこで「外部のフリーランスにお願いできたら助かる」という本音は、かなりの会社が持っています。

しかし、フォーム営業から届くメッセージは、その「本当に欲しい人材像」とかみ合っていないのです。需要がないのではなく、需要に対してアプローチが合っていない、という状態です。

では、どういうアプローチなら意味があるのか。一つのヒントとして、SEOの「バックリンク（被リンク）獲得」の考え方があります。

SEOの世界では、他サイトから自分のサイトへ貼られるリンク（バックリンク・被リンク）を「価値のある紹介」として見ます。昔からある手法の一つに、

というやり方があります。相手にとってもメリットがあるので、単なる「ください、ください」ではなく「役に立つ提案」になるわけです。

この考え方は、そのまま企業への営業にも応用できます。

例えば、企業のWebサイトを見ていると、

といったことは、少なくありません。

そういう部分をきちんと見つけて、整理して、それをもとに

というように、ビジネス目線に翻訳して伝える。そのうえで、

という形で提案する。こうしたアプローチの方が、フォーム営業を大量に送るよりも、よほど可能性があります。

ポイントは、

ということです。

最近のフォーム営業でよくあるのが、

というパターンです。送った側は「親切な設計」のつもりかもしれませんが、受け取る側は、

「この人、あまり仕事がないのかな」

と見てしまうことが多いです。

それよりも、先ほどのように「相手のことをきちんと見ている」と伝わる具体的な提案を持ってきてくれた方が、よほど信頼につながります。

ここからは、少し私自身の話も交えます。

私も最初はフリーランスとして独立しました。その中で、

など、いろいろ試しました。その経験から振り返ると、一番仕事につながったのは「プレゼンの場」をつくってもらったケースです。

例えば、営業さんとタッグを組んで、

といったやり方です。電話やメールで「何か仕事ありませんか」と聞いても、ほとんどスルーされますが、きちんと場を用意してもらい、顔を合わせて話せると、成約率は一気に変わります。

また、そこでうまくいくと「パートナー」として継続的にお付き合いする会社も増えていきました。

逆に言えば、こういうことができる状態になってから独立した方が安全だとも感じています。デジタルだから、Webだからといって、仕事の取り方が急に楽になるわけではありません。少なくともマーケティングやWebコンサルの世界では、

が必要です。そこが整う前に独立してしまうと、どうしても厳しい状態になりやすいです。

ある程度しっかりした会社の中には、

といった方針を掲げているところもあります。

これは、すでに仕事も実績も十分にあり、それでも仕事が回ってくる会社だからこそ取れるスタンスです。

一方で、

という段階であれば、少し考え方を変えた方がいい場合があります。

相見積もりや無償提案に対して、

「自分の提案を見てもらう機会を得るために、広告費を払っている」

という感覚で臨む、という考え方です。

もちろん、すべてを無償でやる必要はありません。ただ、最初のうちは「自分がこういう価値を出せる」ということを見せる機会を、意識的に増やすことがとても大事です。

その際も、フォームからの一斉メールではなく、

という形にした方が、長い目で見て成果につながりやすくなります。

フリーランスや個人事業主としてやっていくとき、多くの方がつまずくポイントとして、

「とにかく今すぐ現金が欲しい」「今月の売上をなんとかしないと」

という感覚に引っ張られてしまう、というものがあります。気持ちはよく分かりますが、その状態のまま営業してしまうと、

という状態になりやすいです。いわゆる、IT業界でありがちな過重労働に近い働き方になってしまいます。

そうならないために重要なのは、「修行」というより「評価の積み上げ」に時間を使うという発想です。

この繰り返しで、信頼が少しずつ蓄積されていきます。そして、その信頼そのものが、後からお金に変わっていくイメージです。

お金を払ってでも、「あの人はちゃんと仕事をしてくれる」という評価を手に入れる。そのくらいの気持ちで動いていくと、ある時点から急に、

が増えてきます。そこまで行くと、フォーム営業のようなやり方は、ほとんど必要なくなります。

どこで評価を積み上げていくのか、という軸も大切です。

世の中には、本当にたくさんの業界があります。同じ業界の中でも、

によって、事情はまったく違います。すべてを一気に相手にする必要はありません。

私が言える立場かどうか少し迷うところもありますが、特定の業界にある程度絞るのは、一つのやり方として十分ありだと思います。その中で、

という形で、少しずつ立ち位置を作っていくイメージです。

その先で、ずっとWeb制作者やデザイナー、マーケターとしてやっていくのか、それとも別の役割に広げていくのかは、そのときに考えればいいと思います。大事なのは、入口の段階で信頼を積み重ねるための土台を作ることです。

企業側の立場から見ると、「誰かいないかな」と思ったときに、一番安心できるのは、フォーム経由で知らない人から連絡が来ることではありません。

実際によくあるのは、

という流れです。この方が、企業側としても心理的なハードルが低いですし、フリーランス側も、最初からある程度の信頼を持った状態で関係を始められます。

こうした「人づて」の流れを作るためにも、フォーム営業ではなく、目の前の現場で丁寧に結果を出していくことが大切です。

ここで少し、別の角度の話もしておきます。

この業界には、

の両方を、あまり良くない形で巻き込んでしまうサービスや仕組みも存在します。

具体的な名前を挙げることはしませんが、

などの中には、結果として、フリーランス側も依頼する側も、あまり報われていないと感じるケースもあります。

私は、そうしたところに頼らなくても、自分の評価や信頼を積み上げていくことで仕事を得ていく道を、できるだけ選んでほしいと思っています。その方が、長い目で見て、お互いに健全な関係を作りやすいからです。

最後に、少し個人的な話をします。

私がこの業界に入ったのは、まだ大学に通っている頃でした。授業にきちんと出ていたかというと、正直そうでもなくて、

という、かなり不安定なスタートでした。途中で心身ともにきつくなって、しんどい時期も経験しました。

今は2024年時点で、そこからもう二十年以上が経っています。当時生まれたばかりだった子どもが、今では二十歳を超えています。自分でも「ずいぶん時間が経ったな」と感じます。

私がこの業界に入った頃は、Perlが全盛期でした。オライリーの本を買ってきて、付箋をびっしり貼りながら読み込み、書いては試す、ということを繰り返していました。

そんなスタートでしたが、今振り返ると、地道に積み重ねてきた評価や信頼が、今の自分を支えてくれていると感じます。

ここまで少し厳しいことも書いてきましたが、最後にもう一度はっきりお伝えしたいのは、

細かい仕事をお願いしたいという需要は、今もかなりあるということです。

ただ、

といった経験をした結果、

「この人なら安心してお願いできる」と思える相手が見つからずに困っている会社も多い、というのが現場の実感です。

ポートフォリオの内容や、コミュニケーションの取り方ひとつで、企業側の印象は大きく変わります。今回お話しした内容は、あくまで一つの視点ですが、

という考え方は、今の時代でも十分に通用すると思っています。

最後に、企業側・事業会社の方への視点も少し。

日々、いろいろなところからオファーや営業メールが届いていると思います。読んでみて、

「なんとなく信用できない」

と感じるものについては、無理に付き合う必要はありません。そう感じる直感は、現場にいる方ほど当たっていることが多いです。

それよりも、

といった探し方の方が、結果として良い関係になりやすいと思います。

こうした流れが広がっていくと、フリーランス側にとっても、事業会社側にとっても、より健全な形でスタートを切れるようになります。初心者や駆け出しの人が、不必要に消耗させられてしまう状況も減らせるはずです。

この業界は、まだまだ新しい人がうまく定着しにくい側面もあります。その一方で、魅力のある仕事でもあります。だからこそ、

という考え方を、大事にしてほしいと思っています。

私は、体力的にも会社の規模的にも、誰かを社内に抱えて育てるような形は今は取れていません。ただ、「どう動いたらいいのか分からない」と悩んでいる方がいれば、可能な範囲でメールなどでお返事をすることもあります。

大学に通いながら独学でWebの仕事を始めて、途中でしんどくなりながらも、気がつけば二十年以上やってきました。そんな経験でも、何かの参考になる部分があればうれしく思います。

まだまだ、Webやデジタルの仕事の需要は確かにあります。フォーム営業のような近道に見える道ではなく、信頼を積み重ねていく道を選んでくれる方が増えれば、この業界全体にとっても良い流れになると信じています。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

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投稿 第529回：その問合せフォーム営業、逆効果かも？信頼を積み重ねるWebフリーランスの仕事術 は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

Webサイトの改善、アクセス解析のデータから始めていませんか。そのアプローチは時に遠回りになることがあります。今回は、データ分析に頼りすぎず、顧客との対話や社内の情報から本質的な課題を見つける方法を解説。中小企業の皆様が、Web活用で着実に成果を出すための実践的な考え方をお届けします。

1. データの見方の落とし穴

2. 8月のデータ分析の難しさ

3. データと現実のギャップ

4. お客さんとのコミュニケーション

5. データ分析のアプローチ

8月は夏季休暇などもあり、Webサイトのデータが大きく変動しやすい時期です。しかし、その変動の理由をアクセス解析ツールだけで探ろうとすると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。今回は、データとの正しい向き合い方について、具体的な事例を交えながらお話しします。

多くの方がアクセス解析ツールを開き、まず問題を探そうとします。しかし、このアプローチは失敗につながりやすいことをご存知でしょうか。特にGA4などが身近になった今、この傾向は強まっているかもしれません。

私が担当している複数のお客様のデータを見ると、今年の8月は顧客の動きに大きなばらつきがありました。お盆休みも人それぞれで、例年のように一斉にアクセスが落ちるわけではありません。ある企業ではお盆前に、別の企業ではお盆後も影響が続くなど、その傾向は様々でした。

このような状況でデータだけを見ていても、「なんとなく全体のボリュームが減った」という事実しか分からず、具体的な原因の特定は困難です。

データを見て「なぜだろう」と疑問に思ったら、一度ツールを閉じる勇気を持つことが重要です。そして、データの世界から離れ、現実の世界に目を向けるべきです。

私自身、あるお客様の8月のアクセスが3割減少し、不安になった経験があります。ツールで分析しても、明確な理由は分かりませんでした。そこで、お客様に直接状況を伺ったのです。

すると、今年は社内イベントが無かったことなど、データには表れない「社内の空気感」が影響している可能性が浮かび上がりました。このように、答えは現場にあることが多いのです。

現場に聞くといっても、ただ質問するだけではうまくいきません。いくつかポイントがあります。

お客様自身も答えを持っていないことはあります。その時は一緒に考えるパートナーとしての姿勢が、信頼につながります。

では、ツールは不要なのでしょうか。そんなことはありません。ツールの役割を正しく理解することが大切です。

ツールに答えを求めるのではなく、あくまで現実を補強するための道具として活用しましょう。

Webマーケティングというと、ついデジタルデータに頼りがちです。しかし、特に中小企業のビジネスでは、お客様との距離が近いという強みがあります。この強みを活かさない手はありません。

データとにらめっこして悩む時間があるなら、ぜひお客様や現場の担当者に話を聞いてみてください。そこにこそ、ビジネスを前進させるための本質的なヒントが隠されています。

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#Webマーケティング #デジタル人材 #中小企業

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第528回：アクセス解析に頼りすぎていませんか？中小企業が本当に見るべき指標とは は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。

いきなり「これをやればいい」という処方箋を探すのではなく、自分の会社とお客様の状況から、一緒に考えていくための材料として読んでもらえればと思います。

ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。よくいただく質問の一つに、「Webマーケティングを行う際の最初のステップは何ですか」というものがあります。

この質問の背景には、どこかで「Webには何か特別な手法があって、それを使えば一気に集客できるのではないか」という期待があることが多いです。特に、広告費が直接は見えづらいSEOやSNSのような施策には、そういったイメージがつきまといやすいところがあります。

結論から言うと、「Webマーケティングを行う際の最初のステップ」という形の、万人共通の答えはありません。

今の私たちは、ほとんど常にスマートフォンを持ち歩き、いつでもインターネットに接続して情報を得ています。いわゆる「ユビキタス」な環境の中で暮らしています。

この状況で、「ここからがWeb」「ここからがリアル」と線を引いて考えること自体が、現実の行動とあまり合わなくなっています。

皆さん自身の行動を思い返してみてください。

こういった区切りを意識することは、ほとんどないはずです。実際には、日々の生活の中で、

といった、自分なりの「習慣」があるだけです。その中に、自然にWebもリアルも入り混じっています。

それは、そのままお客様側でも同じです。年代や趣味・嗜好、業界などによって多少の違いはあっても、基本的には「Webとリアルをきれいに分けて行動している人」はほとんどいません。

ここでよく出てくるのが、カスタマージャーニーマップやペルソナという考え方です。

これらは今でも役に立つ場面がありますが、以前のように「きれいな一直線のモデル」として使おうとすると、現実とズレやすくなっています。

Googleが示している「バタフライ・サーキット」や「パルス消費」という考え方でも説明されているように、今の消費者は、

という、まっすぐなプロセスをたどることが減っています。

私たちは普段から「損をしたくない」「きちんと自分で考えたというアリバイを作りたい」という気持ちを持っています。その結果として、

といったことを、頭の中で何度も繰り返しています。

この、深掘りすることと一旦忘れることを行ったり来たりする動きが、「バタフライ・サーキット」のイメージです。その中で、ふとしたきっかけで「そういえば、あれ欲しかったんだよな」と強く意識が戻り、一気に購買に踏み切る瞬間が生まれます。これが「パルス消費」です。

こういう前提に立つと、従来の「認知→関心→比較→検討→購買」ときれいに並んだカスタマージャーニーは、現実の動きと合わないケースが増えてきます。途中からいきなり始まったり、急に最初に戻ったりするので、「一枚の絵」として描いても、その通りには動いてくれません。

ペルソナも同じで、「典型的なお客様」を一人にまとめてしまうと、どうしても脳内ペルソナ、つまり自分の頭の中だけで作った仮想のお客様になりがちです。

こうした前提を踏まえると、「Webマーケティングの最初のステップは何か」という問いは、次のように言い換えられます。

「自分たちが来てほしいお客様が、どうやって情報を集め、どんなタイミングで、何をきっかけに行動しているのかを、できるだけそのままの形で理解すること」

ここで大事なのは、

の考え方を知っていくことです。

そのためには、

といった一次情報（生の情報）を集めていくことが、何よりも重要になります。

つまり、「Webマーケティングだからこうしよう」ではなく、

という順番で考えていくことが、「最初の一歩」にあたるということです。

最初の質問とよくセットで聞かれるのが、

「どのようにして効果的なWebマーケティング戦略を立てることができますか」というものです。

言葉としては「戦略」となっていますが、多くの場合、頭の中でイメージしているのはWebマーケティングの施策です。つまり、中身としては「最初のステップは何ですか」という質問とあまり変わりません。

ここでポイントになるのが、「効果的な」という言葉です。これは多くの場合、

という気持ちの表現です。その気持ちは、経営者としてもよく分かります。

ただ、本当に意味のある「効率の良さ」は、ある程度しっかり取り組んでいき、

といった「引き出し」が増えてきたあとに、初めて見えてくる部分が大きいです。

人間を相手にした仕事や、集団を相手にした仕事は、やはり考えることが必要です。「過程はどうでもいいから、アウトプットだけ欲しい」という種類の仕事とは違います。

ですから、「最初から効果的な戦略だけを選びたい」と考えすぎると、かえって大事なところを見落としてしまうことがあります。まずは、お客様をよく知ることと自社で考えることを避けない、というスタンスが必要です。

では、お客様のことを理解して、「このあたりをWebでやるのが良さそうだ」というところまで来たとします。

そこで出てくるのが、

という問題です。

事業としてWebマーケティングを始めたばかりの段階では、やりたいことに対しての「手段の引き出し」は、ほとんどゼロに近いはずです。

この段階で頼りになるのが、

といった支援会社です。そこには、

と提案できるような、たくさんの引き出しがあることが期待されます。

ここで重要なのは、一緒に学ばせてくれる支援会社を選ぶことです。

「なぜ、そのやり方なのか」「他にどんな選択肢があるのか」という部分を、

という関係を築けるかどうかが、その後の伸びに大きく関わってきます。

逆に、自分たちには何をしているのかよく分からないまま、全部お任せになってしまうような形は、長い目で見るとおすすめしづらいです。

ラーニングと実行を支援会社と一緒に進めていくと、少しずつ自社の中にもノウハウがたまっていきます。

その先の姿としては、大きく分けて二つあります。

どちらが良いかは、その会社の

によって変わります。

規模が小さい会社ほど、経営者やごく少数のキーパーソンの考え方に左右される部分も大きくなります。私自身も、現場でお話を伺いながら、

ということを毎回読み取りながら進めているので、「この形が正解です」とは言い切れません。

とはいえ、ラーニングと施策の実施を並行して進めていき、最終的にはある程度独り立ちできるようなモデルを目指すのは、一つの良い方向性です。

人材が確保できていて、社内の協力も得やすいのであれば、

といった形を目指すのも良いでしょう。

一方、事情があってそこまで自社で抱え込めない場合でも、「学びながら進める」前提で、3対7や5対5くらいのバランスで支援会社と一緒にやっていくという考え方も十分ありです。

大事なのは、「よく分からないけれど、任せておけば何とかなるだろう」という形ではなく、

というスタンスを持ち続けることです。

三つ目の質問が、

「実際にWebマーケティングを行う際に必要なツールは何ですか」というものです。

これも、実際に現場でとてもよく聞かれます。

Webやデジタル関連のツールは、本当に星の数ほどあります。カテゴリだけ見ても、

など、挙げればきりがありません。

ただ、現実的には、どの分野もいくつかの大手ツールに集約されていることが多く、マイナーなツールが長く生き残るのは難しい世界でもあります。

そのうえで、「これはほとんどのサイトで入れておいた方がよい」というツールは確かにあります。

このあたりを入れておけば、まずは「どのくらい見られているのか」「検索経由でどう来ているのか」「ページのどこでつまずいていそうか」といった基本的なことは見えるようになります。

それ以上に何かツールを入れるかどうかは、「何をするか」が決まってからで大丈夫です。

ツール導入の考え方としては、

という順番をおすすめします。

この順番を逆にして、

という形でツールを導入すると、

といったことになりがちです。

無料ツールでも同じで、「無料だから」とりあえず入れてしまうと、かえって真剣に見なくなることがよくあります。親に買ってもらったものほど大事に使わない、という感覚に近いかもしれません。

特に注意したいのが、高額なツールをいきなり導入するケースです。

高いお金を払ってツールを導入すると、

という「サンクコスト（埋没費用）」の心理が働きやすくなります。

その結果、本来やりたかったことではなく、

という本末転倒な状態になりかねません。

制作会社や代理店、コンサル会社、フリーランスなどから、

と提案されることもあると思います。

そのときには、遠慮せずに、しつこいくらい質問して良いところです。

こういったことをしっかり聞いていくと、相手の本当の意図も見えやすくなります。

ツールによっては、開発元と紹介契約を結んでいて、紹介側に報酬が入るようなケースもあります。それ自体が悪いわけではありませんが、身の丈に合わない高額ツールを導入してしまうリスクもあるので、なおさら「なぜそのツールなのか」を確認しておくことが大切です。

デジタルやWebが得意ではないと感じていると、

といった気持ちが出てきやすいです。

ただ、学び方として効率が良いのは、

というやりとりを重ねることです。ツール導入の場面は、その良い機会にもなります。

ツールは本当にたくさんあり、開発費も高くつきます。環境の変化も早く、為替レートの影響で海外ツールが割高になることもあります。だからこそ、「目的から入って、必要なものだけを選ぶ」という姿勢を大事にしてもらえればと思います。

セミナーなどで、

と質問したときに、皆さんのことをほとんど知らない会社が、

という場面があったとしたら、少し注意した方が良いかもしれません。

もちろん、特定の業界にものすごく詳しくて、典型的なパターンが頭の中にある場合など、例外もあります。ただ、多くの場合は、

のが実情です。特に地域商圏では、その傾向が顕著です。

ですから、

というのが正直なところです。

「現場を見れば分かるのでは」と考えられることもありますが、実際には、

には、それなりのコストがかかります。

最初からそこまで踏み込んだリサーチをするのは、現実的に難しい場合も多いです。だからこそ、日頃から皆さん自身がお客様の情報を集めておくことが、あとで効いてきます。

私自身の現場の感覚として、安定して売上や問い合わせを得ている会社に共通しているのは、

という点です。

こちらから情報を出すだけでなく、

といった姿勢を持っている会社は、結果として、安定して成果を出しやすくなっています。

もちろん、事情があってそうなれない会社もありますし、「こうしなければいけない」と言いたいわけではありません。ただ一つ言えるのは、

ということです。

「これさえやれば一気に変わる」という言い方をしてくる人や会社がいたら、少し慎重になった方が良いかもしれません。

ここまでの話を、あらためて整理すると次のようになります。

うちのようなコンサルティング会社としても、皆さんから情報をいただけない限り、角度の高い提案をするのは難しいです。お互いに情報を出し合い、一緒に考えながら進めていく。その中で、Webマーケティングはようやく「効いてくる」ようになります。

この文章が、「最初の一歩」を具体的に考えるきっかけになればうれしく思います。

小規模事業者・中小企業専門でWebのコンサルティング・サポート全般を行っている、株式会社ラウンドナップ 代表取締役の中山がお送りしました。何かありましたら、お気軽にご相談ください。

本文中で触れた概念やツールの公式情報です。理解を深める際の参考としてご覧ください。

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株式会社ラウンドナップ（ラウンドナップWebコンサルティング）

代表取締役・コンサルタント　中山陽平

Webサイト：https://roundup-inc.co.jp/

投稿 第527回：Webマーケティングの始め方、その「最初の一歩」とは？ は 中小企業専門WEBマーケティング支援会社・ラウンドナップWebコンサルティング(Roundup Inc.) に最初に表示されました。